公有財産管理・利活用対策費／平成21年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度予算要求額	103,723千円	32,312千円	136,035千円	3.9人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	58,637千円	29,687千円	88,324千円	3.9人	0.0人	0.0人

未利用財産の管理・処分に係る経費

１　土地調査測量登記等委託　6,000千円（5,000千円）

　未利用財産敷地の不明確な境界を確定し、地積を明確化するなどし、売却を促進する。

　また、旧所有者の抵当権等が残っている場合、売却促進の妨げになることから、抵当権抹消登記等を委託する。

２　保守維持管理委託　3,869千円（3,882千円）

　未利用財産敷地内等の樹木剪定や建物の機械警備など、最低限必要な保守管理を行う。

３　除草等委託　13,663千円（10,236千円）

　未利用財産敷地内等の除草及びごみ処分を行い、近隣住民への迷惑防止を図るとともに、土地管理を徹底することを通じて、売却に向けての間接的な広報を図る。

４　売却媒介委託　7,836千円（3,468千円）

　（社）鳥取県宅地建物取引業協会等への売却媒介委託や、ＹAHOO！の公有財産売却システムを利用した入札を通じて、県内・全国に広報を行うことにより、周知と売却の促進を図る。

　なお、庁内においては、「県有未利用地有効活用検討委員会」を設置し、全庁的な視点で未利用財産の活用方策及び処分方針の検討を行っているところである。

５　敷地保全管理費　700千円（600千円）

　未利用財産敷地周辺に第三者の立ち入りを制限するためのロープ柵等を設置し、適正な管理を図る。

６　建物解体撤去費　62,677千円（24,948千円）

　未利用財産のうち、経年劣化等で使用が困難な建物の解体を行い、更地化による売却促進を図る。

７　公共下水道事業受益者負担金　44千円（0千円）

　（元）岩美警察署武道館の所在する岩美町浦富処理区の供用開始に伴い、当該施設にも公共下水道受益者負担金が賦課されるため負担するもの。

８　東京都内県有地有効活用調査　枠内事務費（3,500千円）

　東京都内にある２箇所の県有地について、職員宿舎の確保を念頭に、財源確保の観点からも、最適な活用方法について情報収集等調査検討を行う。（標準事務費内執行）

※枠外要求（役務費：新規）

９　不動産鑑定評価費　2,000千円（0千円）

　売却の方針が出た未利用財産について、売却予定価格算定に不動産鑑定評価を導入し、地方自治法第２３７条に定める「適正な対価」算定を強化するとともに、迅速・的確な評価を行うことで、速やかな売却を図る。

科目	内容別	項　　　　　目	H21当初要求額（千円）	H20当初予算額（千円）
委託料	１	土地調査登記等委託 □境界確定に伴う地積更正・分筆登記等委託 □抵当権抹消登記等委託	6,000	（5,000）
	２	保守維持管理委託	3,869	（3,882）
		□建物等機械警備委託	2,059	（1,786）
		□消防設備点検委託	115	（206）
		□庭園管理委託	1,492	（1,334）
		□松くい虫防除委託	0	（273）
		□その他（生垣剪定等）	203	（283）
	３	除草等委託 □除草及びごみ処分委託	13,663	（10,236）
	４	売却媒介委託 □（社）鳥取県宅地建物取引業協会等媒介委託 □ヤフー公有財産売却システム落札手数料	7,836	（3,468）
	８	東京都内県有地有効活用調査 □都内県有地利活用最適化調査委託	0	（3,500）
工事請負費	５	敷地保全管理費 □ロープ柵等設置工事費	700	（600）
工事請負費	６	建物解体撤去費 □解体撤去工事費	62,677	（24,948）
負担金	７	公共下水道事業受益者負担金 □（元）岩美警察署武道館	44	（0）
役務費	９	不動産鑑定評価費（※枠外） □売却予定価格算定に係る評価額鑑定依頼	2,000	（0）
備品購入費	共通	備品購入費 □図書ほか	20	（20）
標準事務費	共通	標準事務費 □東京都内県有地有効活用調査経費含む	6,914	（6,983）

公有財産管理・利活用対策費