給与業務の効率化事業

事業費

要求額：31,506千円 　（前年度予算額 43,190千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

　早期に改善が必要な給与業務について、事務を効率化し、給与事務担当者の事務負担を軽減するため、給与システムの改修等を行う。

２　事業の背景

（1）給与業務・システムの見直しについては、平成19年度に策定した「給与業務・システム最適化計画」に基づき、平成20年度に基本設計、平成21年度以降にはシステム開発を行うこととしていたが、今年度に入ってから情報政策課において、県の情報システム全体を見直すこととなり、「鳥取県情報システム最適化計画」を策定することとなった。

（2）この「鳥取県情報システム最適化計画」を策定し、県庁全体の情報システム見直しが実施されるのは数年後となることが予想されるが、給与業務については、次のような問題が生じているため、早期に業務改善を行う必要がある。

ア）給与情報入力に大量の紙を使用し、特に異動時期には入力通知書への転記やチェック作業に多大な時間を要しているとともに、転記ミスやパンチミスなどによる誤支給が発生する原因となっている。
イ）給与条例で規定されている職員の給与から控除できる項目（条例控除項目）の控除を行う際、給与担当者が控除額の計算や、毎月、振込手続事務を行う必要があるため、給与担当者の負担になっている。

３　事業内容、必要経費

　今後、県庁全体の情報システム見直しが実施されても、二重投資にならず(※1)、費用対効果が見込めるもので、かつ、「給与業務・システム最適化計画」に盛り込んだ検討項目のうち、早期に業務改善が必要な次の２項目について、給与システムの改修等により対応する。（平成22年1月稼動を想定）

（単位：千円）

項　目	概　　要	必要経費	年間人件費 削減額(※2)
給与入力帳票の電子化	現在、各種給与入力通知書に記入している給与情報について、電子化を行うことにより、入力用紙の削減、パンチ入力の廃止（※3）、チェックリスト確認作業の軽減を図る。	23,059	6，351
条例控除項目の計算及び支払事務のシステム化	各所属の給与担当者が行っている条例控除項目の計算事務や振込手続事務について、一部の項目を除いて簡素化し、控除額を直接、各団体の口座へ振り込むことにより、給与担当者の事務の効率化を図る。	8，447	14，642
合　　　計		31,506	20，993

※1 情報政策課及び情報センターと数回の協議を行い、将来的に二重投資とならないことを確認済
※2 「給与業務・システム最適化計画」作成の際に行った「ＡＢＣ分析」による業務処理時間の年間削減時間数を人件費に換算したもの
※3 パンチ入力の廃止により、年間1,861千円の運用経費削減が図られる。（内訳：パンチ委託料の減△４，４７２千円、保守運用経費の増　＋２，６１１千円）

要求額の財源内訳(単位：千円)