知的障害者ワークセンター運営事業／平成21年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度予算要求額	11,880千円	33,140千円	45,020千円	4.0人	8.4人	0.0人
20年度当初予算額	4,078千円	7,612千円	11,690千円	1.0人	3.0人	0.0人

要求額：11,880千円　（前年度予算額 4,078千円）　　財源：単県　

（１）県庁本庁舎でのワークセンターの拡大

　平成２０年度から、県庁内の軽易な業務の一部を行うワークセンターを設置し、非常勤職員として知的障害者３名を雇用している。

　現在は、総務部、福祉保健部、商工労働部、教育委員会事務局を対象に業務を行っているが、平成２１年度は、対象部局を本庁知事部局全体に広げ、知的障害者の雇用の拡大を図る。

◆拡大の内容

・指導職員　１名　→　

２名

・非常勤職員（知的障害者）　３名　→　

６名

・対象部局：総務部、福祉保健部、商工労働部、教委事務局

↓

知事部局全部局

、教委事務局

《参考》

　県庁ワークセンターの現状

●体制

指導職員　１名　　非常勤職員（知的障害者）　３名

●対象部局

総務部、福祉保健部、商工労働部、教育委員会事務局

●実施業務

・文書、郵便物の集配（各所属と政策法務室、出納室の間）

・発送資料、会議資料等の丁合、封入れ、ラベル貼り等

・シュレッダー作業

・簡易なデータ入力　等

●勤務時間

週３０時間（１日あたり６時間）

（２）総合事務所への展開　業務量の確保が見込まれる総合事務所でも、業務の集約を行い、知的障害者の雇用を図る。
○中部、西部総合事務所

・年度前半に２か月程度試行

・９月頃から雇用開始

○総合事務所での体制

・指導職員　各１名　　非常勤職員（知的障害者）　各２名

※指導職員は、非常勤職員の指導以外に総合事務所の庶務業務も行う。

○東部総合事務所へは、平成２２年度から導入を予定。

１１，８８０千円

非常勤職員報酬　１０，００２千円
非常勤職員共済費　１，３９８千円
研修に係る費用　４８０千円

知的障害者ワークセンター運営事業