１．事業の概要
・県有施設の営繕工事（建築物の新築、改築、修繕など）の設計及び工事発注
・県有施設の耐震診断・補強
・営繕工事設計標準単価、設計基準類の作成等
２．事業の目的
県有建築物及びその付帯施設の営繕工事について、設計標準単価、設計基準類等を作成し、円滑な営繕工事の実施に資することを目的とする。
３．事業費
（１）技術習得のための職員研修費・・・161千円（161）
営繕業務における技術を習得するため、計画的に職員の研修を行う。
・公共建築工事積算研修（5日間）１名 90,000円
・公共建築設備工事積算研修（4日間）１名 71,000円
（２）営繕積算システム運用経費・・・ 2,212千円（2,215）
設計業務の内、積算業務の電子化により営繕業務の軽減、効率化を図る。また積算データを蓄積することにより、建物の標準コスト算出などへ活用を図る。
（３）建築資材価格調査業務委託・・・ 3,524千円（4,167）
営繕工事の積算を行う場合に必要な建築資材の市況価格調査を行う。
（４）構造計算プログラム年会費・・・ 126千円(126)
（５）備品購入費（図書）・・・ 100千円(100)
（６）標準事務費・・・ 7,190千円（7,190)
※（ ）内の数字は、平成２０年度当初予算額 単位：千円