現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度当初予算(財政課長段階要求状況) の 総務部の時間外勤務縮減によるワークライフバランス推進モデル事業
平成21年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

時間外勤務縮減によるワークライフバランス推進モデル事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/人権の尊重と男女共同参画の推進)

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総務部 給与室 勤務時間担当  電話番号:0857-26-7418


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 1,952千円 2,486千円 4,438千円 0.3人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,952千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の趣旨

 時間外勤務の縮減については、従来、目標管理による縮減対策により縮減を進めてきたところであるが、近年、新たな政策課題への対応等により、時間外勤務の増加や一部の所属への集中が見られる。


     時間外勤務の増加は、過重労働による健康被害だけでなく、職員の家庭生活、社会生活の観点からも望ましくないことから、さらなる時間外勤務の縮減対策として、具体的な分析を通じた業務の見直し及び効率化と、職員のワークライフバランスに対する意識の向上を進める。

2 現状における課題及び対応方策

《これまでの時間外縮減対策の課題》
    ・  所属単位での管理が中心であり、個々の職員の動機付けへの働きかけが弱かった。
    ・  具体的な業務改善には踏みこんでおらず、効果に限界があった。

《新たな対策のポイント》
    ・  ワークライフバランスの確保、自分のための業務管理という面から職員の時間外勤務縮減における当事者意識を高める。
    ・  時間外勤務が慢性的に多い所属に対し、専門家による業務実施に係る問題点の分析とそれに基づく指導を行うことで、業務の効率化を図り、時間外勤務の縮減を行う。

3 事業内容

○ 具体的な業務の見直し及び効率化による時間外勤務縮減を進める観点から、慢性的に時間外勤務が多い所属をモデル所属に指定し、専門家の助言及び指導のもと業務分析を通じた業務の効率化による時間外縮減の取組を行う。

○ モデル所属の取組及び成果、全庁的な時間外勤務の縮減に向け共有するととともに、ワークライフバランスに対する意識向上を図るための啓発事業を行う。(職員及び所属長を対象としたセミナー、改善状況等のメールマガジン等での共有)

4 実施スケジュール

時期
項目
4月
◇実施事前打ち合わせ
◇キックオフ(ワークライフバランスに関する職員セミナー実施)
5月〜11月
◇課題抽出作業(2月程度)
    ・ 業務分析(職員行動分析、ヒアリング)
    ・ 改善の試行(行動予定の共有等)
    ・ 業務マニュアルの作成
◇改善提案(実施しながら並行して修正作業を実施。4月程度)
1月
◇結果発表(併せて業務改善に関する職員セミナーを実施)

5 必要経費

1,952千円(全額委託料)
    (業務改善及びワークバランスの普及啓発に係る指導、分析等に係る委託料)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,952 0 0 0 0 0 0 0 1,952