指定管理者業務点検事業

事業費

要求額：889千円 　（前年度予算額 889千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の概要

指定管理者制度を導入している施設の管理の状況を点検・確認するため、施設所管課の定期的な点検や外部有識者から意見聴取を実施し、施設の適正な管理運営に資する。

２　点検の実施方法

(１)施設所管課による点検

【原則毎月】
・業務報告書（利用者数、イベント実施状況等）による管理状況の点検
・利用者の声（県民の声、必要に応じてアンケート実施）
【年１回】
・事業報告書による管理状況の点検（点検・評価シートの作成）

(２)外部有識者からの意見聴取
【必要に応じて実施】・・・指定期間中最低１回は実施
・外部の視点から意見聴取が必要な場合
・その他点検過程で疑義が生じた場合　等

(３)管理状況の情報公開
ホームページに事業計画書、利用者数、イベント等の実施状況、利用者の声等を掲載（更なる外部からの意見を聴取）

３　外部有識者からの意見聴取の概要

○人数	施設ごとに４名程度 例）学識経験者　１、 税理士又は公認会計士　１ 施設分野有識者　２ （指定管理候補者審査委員をベース）
○選任	その都度各施設所管課（部局）が選任
○対象施設	指定管理者制度導入施設（３１件）
○実施（見込）回数	１５回（導入数の半分程度）
○内容	施設所管課の点検状況や現地確認を踏まえた意見を聞き取り

４　所要経費

８８９千円 （内訳）

区分	人数等	金額（千円）
(１)外部有識者報償費	延べ６０人	５５２
(２)外部有識者特別旅費	延べ６０人	１３７
(３)標準事務費	−	２００
計		８８９

要求額の財源内訳(単位：千円)