[債務負担行為]職員宿舎管理事業費

事業費

要求額：0千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：　

事業内容

１　事業の目的・効果

　職員宿舎の適正かつ効率的な管理を図ることにより、職員の職務の効率的な遂行を確保し、もって県の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。
　職務の都合上、宿舎が必要な職員に宿舎を提供するとともに、建物の修繕等適切な管理を行い、快適な居住空間を確保。
　平成19年度末から取り入れた管理業務の一部外部委託化を引き続き実施し、より一層の効率的な事務の遂行及び県有財産の適正な維持保全を図る。

２　事業内容

（１）委託内容

ア　通常の維持補修業務（見積額5万円未満のもの）
イ　入退去時の検査・確認業務
ウ　その他
入居者台帳の作成、空室管理、受水槽清掃・消防設備点検の立会い等）

（２）委託戸数

東部地区	２２２戸
中部地区	３８戸
西部地区（日野を除く）	１２６戸
合計	３８６戸

（３）委託期間

平成２１年７月初日から平成２３年６月末日（２４ヶ月）

３　事業に要する費用

（１）事業にかかる経費（24ヶ月）

委託料　　　21,023千円
（内訳）
8,258千円（管理手数料)＋12,765千円(修繕料）

○管理手数料　8,258千円　　
78,639,600円×5％×（24月／12月）×1.05

※　職員宿舎の貸付料収入の5％相当

○修繕料　　　12,765千円（消費税含む）　
29,497千円×86.5％×25％×（24月／12月）

※１　管理委託対象宿舎　３８６／４４６戸（86.5％）　
※２　29,497千円：委託項目に該当する事務に要する費用
　　　　　　　　（平成20年度予算から費用を算出）
※３　２のうち5万円未満の事務に要した費用は約25％



（２）債務負担行為額（各年度別内訳）
※　平成22年度から平成23年度にかかるもの（単位：円）

	H22年度	H23年度	総額
管理手数料	4,129,196	1,031,906	5,161,102
修繕料	6,382,804	1,595,094	7,977,898
計	10,512,000	2,627,000	13,139,000

要求額の財源内訳(単位：千円)