１ 事業概要
負担の公平及び収入確保の観点から、各課所の抱える債権の回収困難事案に対して、助言・指導等により債権管理及び回収を強化。また、特に回収が困難な案件については、財源確保室において支払督促の申立てによる法的解決及び債権回収会社等への回収業務の委託を行い、回収を強化。
２ 事業内容
（１）各課所への支援
各課所が適切に債権管理及び回収が行えるよう助言・指導
■法的知識等の事務的な支援
■協働での納付交渉や滞納処分の指導による税徴収のノウハウの伝授
■債権管理事務研修の実施
（２）困難事案の回収強化
■法的解決（強制徴収、支払督促の申立て等）
各課所で回収が困難な事案については、各課所と連携して、法的解決等による回収を実施
ア 滞納処分できる債権
財産調査や差押え等について、事務的支援のほか、帯同して実施
イ 滞納処分できない債権
催告や納付指導をしても自主納付が行われない場合は、支払督促の申立てを行う等により、債務名義を取得し、強制執行する方法により回収
■債権回収会社等への回収業務委託
県職員では迅速な回収が困難な事案を、債権回収会社や弁護士事務所へ委託することによる回収を実施
ア 委託の目的 専門的な回収ノウハウの活用
イ 委託内容
・未収金の回収
・自主納付させるための交渉
ウ 委託債権
・債権回収会社
特定金銭債権（農業改良資金などの貸付金）
・弁護士事務所
県立高校授業料等全債権
３ 金額根拠
■債権回収委託料
委託料 １０，１００千円
回収関連費用 ４００千円
■標準事務費 １００千円