当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練総務費
事業名:

技能育成支援事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/いきいきと働ける就業環境)

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商工労働部 経済・雇用政策総室 労働政策チーム  電話番号:0857-26-7231


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 6,911千円 2,486千円 9,397千円 0.3人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 6,811千円 2,207千円 9,018千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,911千円  (前年度予算額 6,811千円)  財源:単県 

事業内容

1 要求内容

(1)要求概要

  鳥取県技能士会連合会が実施する、技能研修補助や後継者

 育成補助等の事業を補助するもの。

    (2)要求額

    鳥取県技能振興推進事業費補助金  6,911千円

       ※鳥取県技能士会連合会への間接補助金
【内訳】 ( )内は平成20年度当初予算額
補助事業の区分
要求額
補助率
積算・備考
研修・展示・競技会経費補助 
5,100千円
(5,300) 
定額
(10/10)
 
上限500千円×10団体
上限100千円×1人
先進的事業補助
(新規)
300千円
(0) 
定額
(10/10)
後継者育成補助
750千円
(750) 
定額(10/10)上限30千円×25人
統括技能アドバイザー
人件費補助
657千円
(657) 
定額
(10/10)
657千円×1人
本補助金事務費
104千円
(104) 
定額本補助金は技能士会連合会への間接補助であり、そのための経費
合計
6,911千円
(6,811)

2 本事業を必要とする社会的背景

熟練技能者の高齢化、若年者の技能職離れによって、技能 継承が困難になっている。
県内の民間業界団体は規模が大きくなく財政基盤が脆弱なため、技能継承等のための研修を開催するための経費、技能競技大会に参加する経費、展示会等を開催する経費、後継者を育成するための経費を十分確保できない。
技能継承のための研修等の必要性は認識しつつも、民間団体単独では財政面で実施が難しい

3 補助事業の概要

(1)研修経費、展示会経費等の補助

  各職種の技能士会や過去に県知事表彰を受賞した者が行う

 研修会、作品展示会の開催並びに技能競技大会への参加に

 要する経費を補助するもの。

研修補助
展示会補助
競技会補助
補助上限
団   体
@50万円
個人(※)
×

(H21限り)

×
@15万円
※過去に技能に係る県知事表彰等を受賞した者

(2)先進的事業への補助【制度改正要求】

 ア 改正の内容

  @各職種技能士会等が、独自に技能振興のための先進的取   り組みをする場合、必要経費を補助するメニューを新設(単   年度限り)
  A利用実績の少ない過去の被表彰者への技能振興経費(展   示会開催経費補助)をH22以降廃止(H21は経過措置)

 イ 技能振興のための先進的取り組みの例

 (例1)畳団体による福祉施設での畳替え
 (例2)建築団体による木造公共施設の点検・修理
 (例3)塗装・とび団体による公共施設の外壁点検
 (例4)日本料理団体による店内用の独自の技能士証の作成

(3)後継者育成経費の補助

ア 概要

  認定職業訓練校での訓練受講に要する経費(入学金、事業

 主負担金)を補助。ただし初年度分に限る

イ 補助上限(訓練生1人当たり)

  @3万円

(4)統括技能アドバイザー人件費の補助

ア 統括技能アドバイザーとは

  鳥取県技能士会連合会は熟練技能者を「技能アドバイザー」

 と認定し、中小企業や職業訓練校へ派遣していますが、その 

 派遣のための連絡調整、相談を行う者として「統括技能ア

 ドバイザー」を設置しています(技能アドバイザー派遣事業は

 全国技能士会連合会の補助事業)。

イ 補助の必要性

  全国技能士会連合会は統括技能アドバイザーに係る人件費

 の1/2を補助。残り1/2が県技能士会連合会の負担にな  

 るが、財政基盤が脆弱であり補助の必要がある。
 
ウ 補助上限

  657千円(謝金1日7,300円×月15日×12ヶ月×1/2) 



要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,811 0 0 0 0 0 0 0 6,811
要求額 6,911 0 0 0 0 0 0 0 6,911