事業費
要求額：12,570千円 （前年度予算額 12,804千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
日本貿易振興機構（ジェトロ）の有する豊富な海外展開支援ノウハウを活用し、県内企業への貿易支援業務体制として設置しているジェトロ鳥取貿易情報センター及び境港貿易相談窓口に係る事業費の一部を負担金として支払う。
県負担金 12,570千円（12,804千円）
※カッコ内の数値は前年度額（以下同じ。）
＜負担区分＞
鳥取貿易情報センター及び境港貿易相談窓口の設置に係る費用
○ジェトロ負担：人件費（センター所長、アドバイザー１人）、センター事業費（国補助事業分）、窓口事業費の一部、事務費（アシスタント人件費等）
○地方負担 ：人件費（センター職員１人）、センター事業費（情報相談サービス）、窓口事業費、事務費
＜負担額＞
○地方負担費 15,713千円（センター12,813千円、窓口2,900千円）
○県負担金 12,570千円（15,713千円×80％）
※残りは４市で負担
鳥取市(1,520千円)、倉吉市(474千円)、米子市(721千円)、境港市(428千円)
ジェトロ・地元負担額
 | ２０年度 | ２１年度 | ２１年度ー２０年度 |
ジェトロ | ２８，６１７ | 未定 | |
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地方負担 | １６，００７ | １５，７１３ | △２９４
（人件費の減） |
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計 | ４４，６１７ | | |
２ 地方負担の内訳
（１）ジェトロ鳥取貿易情報センター地方事業費
12,813千円（13，107千円）
企業への各種貿易相談や海外ネットワークを活かした情報の提供、海外貿易セミナーの開催及び貿易人材の育成を行うことで海外へ販路開拓を狙う県内企業の進出の手助けをする。
○管理費 9,813千円（10,107千円）
・人件費 7,642千円(7,864千円) ※職員１名分
・事務費 1,122千円(1,200千円) ※全国定額
・借館料 1,049千円(1,043千円) ※ジェトロ負担額の超過分）
※ジェトロ負担額 19,001千円（20,445千円)
人件費（所長）、事務費（アシスタント）、借館料（１／２を負担だが、1,597千円までは全額負担））
○事業費 3,000千円（3,000千円） ※全国定額
①海外経済情報提供等 160千円（140千円）
・海外経済セミナー開催
②貿易人材育成 1,540千円（1,130千円）
・貿易人材育成塾開催
・貿易実務オンライン講座受講者助成
③鳥取県産品海外販路開拓プロジェクト 1,300千円 （1,730千円）
・海外での商談会等を効果的なものするため、商談会前後
のフォローを行うとともに、現地での市場性調査等を行う
・海外販路開拓セミナー開催
（背景）
商談会等の当日のみに参加しただけでは、なかなか成約ま
で結びつかない。
⇒ 商談会前；バイヤー等とのヒアリングによる下準備
商談会後；有望なバイヤー等への個別訪問 等
事業費（国際化対策、農林水産物輸出促進事業等）
（２）境港貿易相談窓口地方事業費
2,900千円（2,900千円）
㈱さかいみなと貿易センターにジェトロの貿易相談業務窓口を設置し、アドバイザー１名を配置。企業からの貿易実務の相談指導、商談会の随行等を実施する。
○事業費 2,900千円（2,900千円）
・アドバイザー活動費及び事務費
人件費（アドバイザー１名）、事業費の一部
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,804 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,804 |
| 要求額 |
12,570 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
12,570 |