ワーク・ライフ・バランス推進関連事業／平成21年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度予算要求額	2,041千円	829千円	2,870千円	0.1人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

要求額：2,041千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

※中小企業労働相談所設置事業及び勤労者福祉事業費の各細事業の中でワーク・ライフ・バランス推進のための事業等を集約

１　事業の目的

　ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進について、事業主及び労働者双方に対し啓発・助言・情報提供等を行うことにより働き方に対する意識改革や職場環境整備の促進を図る。

２　要求内容

事業名等	内　　　容
（１）中小企業労働相談所設置事業
①労働雇用相談支援事業・多様な働き方、再就職への支援［実施主体］県（財）鳥取県労働者福祉協議会へ委託	中小企業労働相談所「みなくる」において労使双方からの相談・助言等を行うほか、再就職のためのキャリアコンサルディングを実施【相談体制の拡充】みなくる倉吉について、鳥取・米子との均衡、相談者の利便向上及び相談体制の充実を図るため、開所時間を延長：10:00～17:00→9:30～18:00
②労働教育推進事業・安定した就業への支援［実施主体］県（財）鳥取県労働者福祉協議会へ委託	労働関係法令等の学習機会のない非正規労働者や事業主を対象に労働セミナーを開催し、基礎的な知識を習得させる。【労働セミナーの開催回数の増】労働者の権利等を習得することにより不知による離職の防止、処遇等の改善を図る。
③労務管理改善指導事業・事業所における適切な労務管理への指導、助言・労使に対し職場風土改善のための啓発［実施主体］県（財）鳥取県労働者福祉協議会へ委託	○(新)社内研修へ講師派遣（30回）従業員・管理職等に対しワーク・ライフ・バランスの意識啓発を図るため事業所が実施する社内研修等に講師を派遣 ○労務管理アドバイザーが事業所を訪問し、労働基準法・ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働法等に沿った適切な労務管理の指導・助言や各種助成制度の紹介等を行う。［実施主体］県（（財）鳥取県労働者福祉協議会へ委託）【訪問事業所数の増】再訪問等のフォローによる効果的な指導・助言やワーク・ライフ・バランスの啓発等訪問内容の拡大
（２）勤労者福祉事業費・労使への啓発における協力体制の整備［実施主体］県	(新)ワークライフバランスの推進担当者会議の開催ワーク・ライフ・バランスの取組についての情報交換・協議や企業の取組事例・支援制度の学習等を行う。［対象］商工団体、労働組合等の推進担当者

３　所要経費

区　分	金　額	内　　容
中小企業労働相談所における相談体制の拡充	４９６	開所時間延長に伴う人件費の増週５日(6H/日)→週５日(7.5H/日)
労働セミナーの開催	１５２	開催回数の増東・中・西各2回→各4回
(新)社内研修への講師派遣	２０７	派遣事業所数　30箇所
労務管理ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰによる事業所訪問	１，１５２	事業所訪問　月4日→6日
（新）ワークライフバランス推進担当者会議の開催	３４	事例発表者への謝金・旅費
計	２，０４１

４　背景

○近年、急激な少子高齢化、非正規社員の増加、正社員の長時間労働といった事態が進展していく中「安定した仕事に就けず自立できない」「仕事に追われ健康を害しかねない」「仕事と子育て・介護の両立に悩む」などの問題が出現し、仕事と生活の調和の重要性が認識されてきた。

○このため、ワーク・ライフ・バランスの実現には、子育て期・中高年期といった人生の各段階に応じた

多様な働き方の選択、有給休暇・育児介護休業の取得や時間外労働削減

に向けた業務内容の見直し等の労働環境の整備が必要とされている。

【事業主・労働者の声】
○有給休暇の取得

ギリギリの人員によるシフト勤務で代替ができない。
同僚上司に対して取得に対して罪悪感があり遠慮してしまう。
職場（上司）に取得できる雰囲気がない。

○男性の育児休業の取得

長期間不在となるので大事な業務を任せれない。
育児は妻などの家族で対応しているので自分が休む必要はない。
家計に占める夫の収入が大半なので無給となる休業はできない。
休業終了後同じ職場に戻れるのか不安。

○長時間労働（時間外労働）

会社の経営状況、勤務体制を考えるとやむを得ないと考えている。
職場の雰囲気等により常日頃からだらだらと残業をしてしまう。

５　課題

○労働者それぞれのライフステージ（結婚・出産・子育て・家族の介護等）に対応した柔軟な働き方への対応が必要。 ○生産性の向上・効率化を図るためにもワーク・ライフ・バランスの観点で業務の進め方・内容等を見直す必要がある。
○ワーク・ライフ・バランスの推進には、事業主だけでなく全従業員が職場風土を改善しようとする機運を醸成する必要がある。
○労使全体の問題と捉え経済界・労働界で協力し、推進していく必要がある。

事業名等	内　　　容
（１）中小企業労働相談所設置事業
①労働雇用相談支援事業・多様な働き方、再就職への支援［実施主体］県（財）鳥取県労働者福祉協議会へ委託	中小企業労働相談所「みなくる」において労使双方からの相談・助言等を行うほか、再就職のためのキャリアコンサルディングを実施【相談体制の拡充】みなくる倉吉について、鳥取・米子との均衡、相談者の利便向上及び相談体制の充実を図るため、開所時間を延長：10:00～17:00→9:30～18:00
②労働教育推進事業・安定した就業への支援［実施主体］県（財）鳥取県労働者福祉協議会へ委託	労働関係法令等の学習機会のない非正規労働者や事業主を対象に労働セミナーを開催し、基礎的な知識を習得させる。【労働セミナーの開催回数の増】労働者の権利等を習得することにより不知による離職の防止、処遇等の改善を図る。
③労務管理改善指導事業・事業所における適切な労務管理への指導、助言・労使に対し職場風土改善のための啓発［実施主体］県（財）鳥取県労働者福祉協議会へ委託	○(新)社内研修へ講師派遣（30回）従業員・管理職等に対しワーク・ライフ・バランスの意識啓発を図るため事業所が実施する社内研修等に講師を派遣 ○労務管理アドバイザーが事業所を訪問し、労働基準法・ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働法等に沿った適切な労務管理の指導・助言や各種助成制度の紹介等を行う。［実施主体］県（（財）鳥取県労働者福祉協議会へ委託）【訪問事業所数の増】再訪問等のフォローによる効果的な指導・助言やワーク・ライフ・バランスの啓発等訪問内容の拡大
（２）勤労者福祉事業費・労使への啓発における協力体制の整備［実施主体］県	(新)ワークライフバランスの推進担当者会議の開催ワーク・ライフ・バランスの取組についての情報交換・協議や企業の取組事例・支援制度の学習等を行う。［対象］商工団体、労働組合等の推進担当者

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	2,041	0	0	0	0	0	0	0	2,041

ワーク・ライフ・バランス推進関連事業

トータルコスト

事業費

事業内容

※中小企業労働相談所設置事業及び勤労者福祉事業費の各細事業の中でワーク・ライフ・バランス推進のための事業等を集約

１　事業の目的

２　要求内容

３　所要経費

４　背景

５　課題

要求額の財源内訳(単位：千円)

ワーク・ライフ・バランス推進関連事業

トータルコスト

事業費

事業内容

※中小企業労働相談所設置事業及び勤労者福祉事業費の各細事業の中でワーク・ライフ・バランス推進のための事業等を集約

１ 事業の目的

２ 要求内容

３ 所要経費

４ 背景

５ 課題

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的

２　要求内容

３　所要経費

４　背景

５　課題