当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練総務費
事業名:

建設技能士育成支援事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/いきいきと働ける就業環境)

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商工労働部 経済・雇用政策総室 労働政策チーム  電話番号:0857-26-7231


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 1,120千円 829千円 1,949千円 0.1人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 1,800千円 533千円 2,333千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,120千円  (前年度予算額 1,800千円)  財源:単県 

事業内容

1 要求内容

(1)要求概要

  鳥取県職業能力開発協会が実施する「建設技能士育成奨励 

 金」支給事業を補助するもの。

    (2)要求額 建設技能士育成支援事業補助金 1,120千円 
    【内訳】 ( )内は平成20年度当初予算額
    区分
    金額
    積算
    H20後期分奨励金
    (H19後期分奨励金)
    450千円
    (600)
    認定訓練@2万×0人
    上記以外@5万×9人
    H21前期分奨励金
    (H20前期分奨励金)
    570千円
    (1,100)
    認定訓練@2万×1人
    上記以外@5万×11人
    本補助事業事務費
    100千円
    (100)
    H20当初予算並み
    合計
    1,120千円
    (1,800)

2 事業を必要とする社会的背景

・熟練技能労働者の高齢化
・若年者の建設業離れ(3K職場とみなされ敬遠)
・経営環境の悪化による新卒者の採用抑制
・後継者育成には長期間にわたる丹念な指導が必要
・中小企業は後継者が育つまでの経費負担が困難
後継者が育たないため、建設業界に必要となる技能の継承が行われず、業界全体が衰退
歯止めが必要!

3 奨励金支給事業の概要

【建設技能士育成奨励金とは】

 技能労働者に対し、1級技能士の下でOJTによる技術・技能指導を行い、2級以上の技能検定合格者(建設関係職種の2級技能士以上)を育成した建設事業主に奨励金を支給するもの。

(1)奨励金支給までの流れ

 @技能検定の受検申請と並行し、事業主は育成計画を職業能
  力開発協会へ提出する。

 A職業能力開発協会は計画を認定、事業主は育成計画に沿
  い、OJTで技能労働者の訓練を行う。

 B技能労働者が技能検定を受検。合格の場合、職業能力開発  協会は、事業主へ奨励金を支給する。

(2)奨励金の支給対象要件

 ア 技能労働者の要件
   育成計画提出の時点で30歳以下であり、継続して1年以上
  雇用されていること。

 イ 対象職種
   配管、鉄筋施工、型枠施工、とび等、建設関係35職種 

(3)奨励金の額

 ア 育成した技能士が認定職業訓練を受けている場合
   @20,000円(受験料相当経費)

 イ ア以外
   @50,000円(受験料+育成経費相当)

4 留意事項

平成19年度前期技能検定合格者分から平成21年度後期技能検定合格者分までの3ヵ年の事業

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,800 0 0 0 0 0 0 0 1,800
要求額 1,120 0 0 0 0 0 0 0 1,120