当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労働福祉費
事業名:

勤労者福祉事業費

将来ビジョン関連事業(ひらく/いきいきと働ける就業環境)

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商工労働部 経済・雇用政策総室 労働政策チーム  電話番号:0857-26-7224


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 5,061千円 9,114千円 14,175千円 1.1人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 9,186千円 8,372千円 17,558千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,061千円  (前年度予算額 9,186千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

労働者の福祉の増進に資する事業に対して支援を行うとともに、中小企業の事業主、労働者に対して指導、情報提供その他の援助を行う。

2 要求内容

(1)育児・介護休業者生活資金支援事業 1,878千円(5,188)(標準事務費:30千円)

    育児・介護休業者に対する生活資金に係る利子補助

    (2)育児支援資金利子補給補助 164千円(164)

    育児期間中の勤労者で、どちらかが非正規労働者など、所定の要件を満たす者への融資に対する利子補助を行う。

    (3)鳥取県労働者福祉協議会への補助 2,735千円(3,580)

    財団法人鳥取県労働者福祉協議会が実施する広報活動事業、勤労者福祉学習会事業、調査研究事業、文化・体育事業への助成を行う。

    (4)メールマガジン「労働とっとり」の発行

      (標準事務費:100千円(100))

    県内企業の労使双方を対象に、労働情報等の内容をメールマガジンで発行する。

    (5)その他共通経費

      (標準事務費:154千円(154))

     

( )内は20年度当初予算額

3 目的

中小企業で働く人々が生きがいや働きがいのある充実した生活を送ることを目的とし、各種勤労者の福祉の充実を図る。

4 変更点

○育児・介護休業者生活資金支援事業
    ・融資残額の減による預託額の減(△3,280千円)
    ○鳥取県労働者福祉協議会への補助
    ・文化・体育事業の一部補助対象外等での補助額の減(△845千円)

5 参考

(1)育児・介護休業者生活資金支援事業

対  象  者
○育児・介護休業者本人
○生活資金貸付制度を設けている県内の事業主
貸付限度額
  100万円
貸 付 利 率
  1.0%
償 還 期 間
休業終了後5年以内
(休業期間中は元金償還据置) 
連帯保証人
原則として1名
取扱金融機関
県内に店舗を有する金融機関
[実績]
○平成17年度以前貸付分(預託)
 13件 1,406千円
○平成18年度以降貸付分(利子補助)
 継続分 26件 303千円
 新規分 15件 169千円
  計        472千円

(2)育児支援資金利子補給補助
対  象  者
○育児期間中の子がいる勤労者で、父母のどちらか一方が非正規雇用形態勤務で、世帯所得の合計が450万円未満の者
貸付限度額
 100万円
貸 付 利 率
 無利息
※保証料0.5〜1%
連帯保証人
なし
取扱金融機関
鳥取県内の中国労働金庫


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,186 0 0 0 0 0 0 4,667 4,519
要求額 5,061 0 0 0 0 0 0 1,406 3,655