信用保証料負担軽減補助金

事業費

要求額：286,123千円 　（前年度予算額 336,559千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の概要

　中小企業者が、県企業自立サポート融資（制度融資）を受ける際に信用保証協会に対して支払う信用保証料の負担を軽減するため、県が信用保証協会に対して、県制度融資の信用保証料低率設定

２　所要経費

（１）算出の考え方　　補助金額＝保証料減収額

（２）平成２１年度保証料減収見込額：
（内訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　　分		Ｈ２１要求額	Ｈ２０予算額	増　減　額
新規	一般	44,979	39,466	5,513
継続	一般	240,756	293,972	△ 53,216
	ＣＬＯ	388	3,121	△ 2,733
計		286,123	336,559	△ 50,436

３　保証料補助の考え方

中小企業信用保険法の改正により、平成１８年４月から信用保証料率が一定料率から企業の経営状況に応じた弾力化料率（９区分）に変更されたことに伴い、平成１９年度から県制度融資においても弾力化料率を適用した。経営状況が悪い中小企業の負担を軽減するため、決算状況が悪く基本料率が高い層には厚く、決算状況が良く基本料率が低い層には薄くなるように補助を実施。

４　各資金制度別の補助率

（１）責任共有制度対象外（小口融資制度）
県補助額＝（各区分規定料率ー�F区分規定料率）×３／４

区　分	�@	�A	�B	�C	�D	�E	�F	�G	�H
基本保証料	2.20	2.00	1.80	1.60	1.35	1.10	0.90	0.70	0.50
県制度保証料	1.23	1.18	1.13	1.08	1.02	0.95	0.90	0.70	0.50
県補助料率	0.97	0.82	0.67	0.52	0.33	0.15	-	-	-

（２）責任共有制度対象
�@戦略資金（経営改善対策特別資金、新規参入資金等）

県補助額＝（各区分規定料率ー�F区分規定料率）×３／４

区　分	�@	�A	�B	�C	�D	�E	�F	�G	�H
基本保証料	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45
県制度保証料	1.08	1.04	0.99	0.94	0.89	0.85	0.80	0.60	0.45
県補助料率	0.82	0.71	0.56	0.41	0.26	0.15	-	-	-

�A一般資金（企業自立化支援資金、企業立地促進資金）

県補助額＝（各区分規定料率ー�E区分規定料率）×１／２

区　分	�@	�A	�B	�C	�D	�E	�F	�G	�H
基本保証料	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45
県制度保証料	1.45	1.38	1.28	1.18	1.08	1.00	0.80	0.60	0.45
県補助料率	0.45	0.37	0.27	0.17	0.70	-	-	-	-

�B特別資金（小規模事業者融資）

融資制度の特殊性により県補助額は責任共有対象外と同じとするもの

区　分	�@	�A	�B	�C	�D	�E	�F	�G	�H
基本保証料	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45
県制度保証料	1.23	1.18	1.13	1.08	1.02	0.95	0.80	0.60	0.45
県補助料率	0.67	0.57	0.42	0.27	0.13	0.05	-	-	-

５　事業の目的

に伴う信用保証料の減収相当額の補助を行う。 【目的】
信用保証料の補助を行うことによって、金利と合わせた中小企業者の資金調達に係る負担を軽減することにより、以下の３点の実現を図る。
�@中小企業者の投資意欲を高め、積極的な事業展開を促進する。
�A新規開業や新分野進出などやる気ある企業者のチャレンジを支援・促進する。
�B経営環境の変化や取引先の倒産等により業況が悪化している企業の経営改善を促進し、セーフティネットとしての役割を果たす。

要求額の財源内訳(単位：千円)