当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

新規フェリー航路利用促進事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/人、物、情報の大交流新時代)

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商工労働部 経済・雇用政策総室 通商物流チーム  電話番号:0857-26-7661


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 13,000千円 12,428千円 25,428千円 1.5人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 13,796千円 19,791千円 33,587千円 2.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,000千円  (前年度予算額 13,796千円)  財源:単県 

事業内容

1.DBS社及び韓国江原道との交渉、情報交換

(1)趣 旨
       航路開設後の安定した就航へ向け、DBSクルーズフェリー社、江原道、東海市などとの協議を継続するため、県職員の訪韓、韓国からの訪問団受入れを行う。
    (2)所要額 4,950千円(13,746)
     ・鳥取県職員の訪韓に係るもの     3,653千円(9,083)
     ・韓国側からの訪問団受入れに係るもの 1,297千円(2,605)
     ・物流調査 0千円(2,058)
    <内訳>
    ・費用弁償(国際交流員)500千円( 917)
    ・職員旅費(2人)  2,700千円(3,792)
                        <枠外標準事務費>
    ・会場使用料      627千円( 552)
                        <枠外標準事務費>
    ・消耗品費(土産代)  231千円( 0)
                        <枠外標準事務費>
    ・食糧費(交流会の韓国商社分)
    520千円( 334)
                        <枠外標準事務費>
    ・役務費(通信運搬費等)372千円(1,599)
                        <枠外標準事務費>
    ・特別旅費(外部関係者) 0千円(4,352)
    ・委託料         0千円(2,200)

2.航路維持に係る海外(韓国)での販路開拓

(1)趣 旨  
     韓国での販路開拓のため、商談会を開催することにより進出意欲のある県内企業を支援し、併せて航路の貨物需要創出に繋げる。
(2)事業概要(韓国での商談会の開催)
  ・実施回数 2回
  ・開催場所 ソウル市内及び江原道東海市内ホテル各1回
  ・対象分野 食品、水産関係など
  ・実施内容 韓国との取引(輸出)を希望する鳥取県内企業と、韓国内の商社などとのビジネスマッチングの場を設け、新規フェリー航路の取扱貨物拡大に繋げる。
  ・費用負担 県内企業の参加経費(渡航費、宿泊費など)は自己負担とし、会場費などの共通経費部分を県が負担することで支援。
(3)所要額  2,300千円(0)
    ・特別旅費(民間企業代表者の事前調査) 540千円
    ・会場使用料      800千円<枠外標準事務費>
    ・翻訳代(商品カタログ)200千円<枠外標準事務費>
    ・食糧費(交流会の韓国商社分)
    400千円<枠外標準事務費>
    ・職員旅費(2人)   360千円<枠外標準事務費>

3.新規航路開設のPR

@新聞広告 5,000千円(0)
 経済関係の全国紙に全面広告を掲載し、県外企業へ幅広く周知を行うことで、新規フェリー航路の取扱貨物拡大に繋げる。
    ・広告料 5,000千円(0)<枠外標準事務費>
A航路PRパンフレットの作成 200千円(0)
    ・印刷製本費 200千円(0)<枠外標準事務費>

4.日本国内における情報収集・企業訪問

@趣 旨
  北東アジア諸国など海外との貿易に関する情報収集の
 ため、セミナーへの参加、港湾視察などを行うととも
 に、県外企業への訪問を実施し、新規フェリー航路の利 用促進に繋げる。

A所要額 550千円(0)

(財)環日本海経済研究所加入負担金 50千円(50)

・職員旅費(国内出張)500千円(0)<枠外標準事務費>


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,796 0 0 0 0 0 0 0 13,796
要求額 13,000 0 0 0 0 0 0 0 13,000