１ 要求内容
県立高等技術専門校で実施する職業訓練に要する経費
（単位：千円）
※障害者訓練は障害者職業訓練事業費で要求
２ 事業の背景・課題
●雇用情勢の低迷
●非正規労働者の増加
●技能者の後継者不足
３ 事業の内容
（１）長期訓練の実施【７コース、総定員１５５人】
（Ｈ２０当初 ７コース、総定員１５５人）
主に新規学卒者を対象に、コンピュータ制御科、自動車整
備科など１年～２年間の訓練
（２）短期訓練の実施【５６コース、総定員７７１人】
（Ｈ２０当初 ５９コース、総定員７６６人）
●若年者・離職者訓練
オフィスビジネス科、デザインアート科など２～１０月の訓練
●在職者訓練
ＣＡＤ科、ＰＣデザイン科など土日、夜間を活用した訓練
４ 主な変更点
短期訓練の見直し
①若年者訓練の拡充
・企業実習付き訓練の拡充
・フリータ等の正社員化のための訓練の実施
②企業ニーズ、求職者ニーズに基づく見直し
平成２０年度に実施した訓練内容を精査し、ニーズに応じた訓
練を実施
新設：介護系訓練科（企業ニーズが高い）
廃止：ふるさと工芸科（就労意欲の高い応募者が減少）
自動車運転科（関連就職が困難）
食品調理科、フードビジネス科（訓練ニーズの低下）
ＩＴビジネス科（訓練ニーズの低下）
③〔制度要求〕受講対象者を限定しない定員枠を交付金で設定
母子家庭の母等の訓練定員 ９コース、１０人
⇒母子家庭の母等の応募者がいないとき、その定員を離職
者等に振り替え（国庫委託金１０／１０⇒交付金）
④長期訓練内容の検討
高等技術専門校のあり方を抜本的に見直し、産業振興に
役立つ人材を育成するために訓練科の改廃を実施
↓
倉吉高等技術専門校に新たに設置予定の長期訓練科につ
いて企業ニーズに合った実践的なカリキュラムを策定する
ための訓練計画策定委員会の開催に要する経費 ７７０千円
〔検討内容〕
○訓練計画書の作成
訓練目標・仕上がり像、取得資格、訓練教科・内容・時間数
○テキストの選定
○必要機材の選定（実習用機器）
〔構成メンバー〕
学識経験者、企業関係者、行政機関（委員：７人）
※他県視察を含め、５回開催
〔参考〕
○（独）雇用・能力開発機構の見直し方針の決定・・・H２０年１２月の予定