● 卸売業の中抜きや地元小売業の縮小に加え、姫鳥線開通による競争環境激化など厳しい事業環境から、地元卸売業は縮小。
● 卸売業は本来、小売業・製造業の支援や物流支援機能を持ち、卸の機能強化は、連携による相乗効果など県内産業の競争力強化にも寄与。
→地域産業活性化基本計画にも対象業種として追加
※H20ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ東部W2ﾃｰﾏ
「姫鳥線開通のﾋﾟﾝﾁをﾁｬﾝｽに変える異業種連携の方策」
● 県内卸組合や卸売業者では、個々に卸機能の強化や新事業展開の模索の意識はあるが、先行き不安や体力面(人、金等)から取組余力が乏しい。
● 昨年、商工団体との意見交換等で、卸売業界への政策の遅れを指摘され、今年度、モデル事業を創設したが、現行制度では以下の点が隘路。
○団地設立後４０年近く経過し、環境変化に伴う団地組合の機能見直し(共同事業の再編等)を見据えた将来ﾋﾞｼﾞｮﾝ策定は個別企業(収益事業)と同列の審査不可。
〔H20採択審査の議論等〕
→調査研究・構想策定枠に組合
特例(9/10)の設定
○卸売業の業態転換に向けた検討は一大事業であるため、複数年を要し、検討段階に応じた機動的支援への見直しが不可避 (３年間程度での継続支援、随時着手の要望)
→支援メニューの分割と債務負担行為での対応
○機能強化等の核になる人材育成等に活用できない。
→体制整備枠の新設