当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労働福祉費
事業名:

お父さんも子育てを!推奨事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/人権の尊重と男女共同参画の推進)

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商工労働部 経済・雇用政策総室 労働政策チーム  電話番号:0857-26-7224


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 500千円 829千円 1,329千円 0.1人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 2,000千円 2,360千円 4,360千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:500千円  (前年度予算額 2,000千円)  財源:単県 

事業内容

1 要求内容

中小企業における仕事と子育ての両立支援を図るため、男性労働者に育児のための休業(法律に基づく「育児休業」または企業が独自に設ける「育児のための休業(特別休暇)」)を取得させた場合に、その事業主に対し奨励金を支給する。

    対象事業主
     (1) 主たる事業所(本社)が県内に所在していること。
     (2) 常時雇用労働者が100人以下の事業主

    支 給 額
    奨励金の金額は、取得した休業の期間に応じて以下のとおり(1事業主2人まで)

    取得した休業の期間
    支給金額(円)
    引き続き1週間以上2週間未満
    引き続き2週間以上4週間未満
    引き続き4週間以上
    50,000
    75,000
    100,000
    支給要件
     次の要件をいずれも満たしていること
    (1) 雇用する男性労働者が配偶者の出産後1年以内に、引き続き1週間以上育児のための休業を取得していること
    (2) 当該労働者が、育児のための休業を平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間に取得し、かつ、終えていること
    (3) 当該労働者が、育児のための休業を終えて職場に復帰した後3か月以上継続して雇用されていること

    当事業は平成20年度で廃止するが、育児のための休業の終了後、3か月以上の継続雇用を要件としているため、平成20年12月以降に終了する休業については平成21年度の予算措置が必要

2 背景・現況

制度創設時の背景等
  • 男性の育児休業の取得は、女性に比べ進んでいない。
  • 夫婦で子育てに関わることで仕事と子育ての両立の第一歩につながる。
  • 男性従業員から初めて育児休業の取得が出ることにより、他の従業員への波及効果が期待できる。
  • 事業所としても、「働きやすい職場環境」「少子化対策・次世代育成」の観点からCSRの一環として、取り組みは意義深い。

現況
  • 制度創設(H19年7月)以来支給実績はゼロ
(要因)
・事業主、労働者の声として、県内企業は小規模な事業所が多く厳しい経営状況の中休ませることができない。長期に休む者に大事な仕事をまかせれない。同じポストへ復帰できるのかといった不安。短期間であれば有給休暇で対応する等。
・また、家計における夫の収入の比率が高く、長期休業できない。妻が専業主婦である場合は育児休業に制限がある。
  • 今後は、ワーク・ライフ・バランスの推進を軸事業主・労働者の意識改革に重点を置いた啓発を図る。

3 所要経費

◆要求額      500千円
 [積算内訳] @100千円×5人

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,000 0 0 0 0 0 0 0 2,000
要求額 500 0 0 0 0 0 0 0 500