当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練総務費
事業名:

職業訓練受講促進費

将来ビジョン関連事業(ひらく/いきいきと働ける就業環境)

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商工労働部 経済・雇用政策総室 労働政策チーム  電話番号:0857-26-7231


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 47,078千円 4,971千円 52,049千円 0.6人 0.2人 0.0人
20年度当初予算額 46,229千円 5,252千円 51,481千円 0.7人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:47,078千円  (前年度予算額 46,229千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 要求概要

要求額:47,078千円 (46,229)


    障害者、母子家庭の母等の就職困難者に支給する訓練手当
    訓練手当
      47,078
     (39,992)
    自動車運転科訓練委託
     (6,237)
    47,078
     (46,229)

2 事業概要

就職困難者が公共職業訓練施設で職業訓練を受講する場合に、知識及び技能の修得を容易にする為、鳥取県訓練手当支給規則に定める手当等を支給する。
支給対象者

(1)身体障害者
(2)知的障害者
(3)精神障害者
(4)母子家庭の母  等

3 要求内訳

訓練月数
受給見込人数
訓練手当支給見込額 単位:千円
12ヶ月
18
21,054
6ヶ月
11
6,433
3ヶ月
67
19,591
合計
96
    47,078

4 変更点

(1)訓練手当の増額
 20年度は過去3年を大きく上回るペースで支給額、支給対象者ともに増大。

平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
(4〜10月)
支給人数
(人月)
339
298
291
252
支給額
(千円)
36,376
31,544
30,275
26,900

理由:支給対象者のうち、精神障害者が急増
○平成18年障害者自立支援法が成立した。
○平成18年度から精神障害者も法定雇用率に算定できるようになった。
○各種制度の整備(ジョブコーチ、ステップアップ雇用奨励金等)

・就労支援の強化 
・就労意欲の高まり

(2)自動車運転科訓練の廃止:実績の減

5 参考

訓練手当の種類
(1)基本手当(日額)
 ・1級地                   4,310円
 ・2級地(鳥取市在住者)         3,930円
 ・3級地(鳥取市以外の地域在住者) 3,530円

(2)受講手当(日額)
   訓練を受講した日数に応じて支給   500円

(3)通所手当(月額)
   訓練期間に応じて支給  限度額42,500円

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 46,229 23,114 0 0 0 0 0 0 23,115
要求額 47,078 23,539 0 0 0 0 0 0 23,539