事業費
要求額：190,377千円 （前年度予算額 190,377千円） 財源：単県
事業内容
１．要求内容
県内経済を下支えし、雇用の受け皿である小規模事業者の経営改善や自立化を支援するため、商工会議所が行う経営改善普及事業に要する経費を助成。
（１）経営支援専門員等の設置に要する経費
【167,750（167,750）千円】
 | H19 | H20 | H21 |
| 設置職員数 | 33 | 35 | 35 |
※Ｈ20の増員（2名）
地域中小企業支援センターの廃止に伴い、中小企業者等の創業・経営革新などの新事業展開を支援する職員として、中小企業相談所に加配したもの。
（２）小規模事業者等の経営支援に要する経費
【22,627（22,627）千円】
| ※小規模事業者等の支援に関する事業は、各団体が地域の実情、必要性を勘案して自主的に企画立案 |
〔平成２０年度 商工会議所実施の主な事業〕
①経営一般・金融・税務・労働等の相談事業
巡回・窓口相談により、小規模事業者等の経営の改善に関 する相談業務を実施。
②新事業展開（創業、経営革新等）の支援
中小企業者等の創業、経営革新、農商工連携等の新事業展 開を支援。
③事業者のニーズを把握した講習会の開催
・経営革新を目指す経営者向けの事業計画策定講座
・経営に関する様々なトラブルを解決する方法を伝授するセミナー
・創業後間もない経営者等を対象とし、経営を継続していくために
必要な知識を再確認するセミナー
・弁護士、税理士、公認会計士等による個別専門相談会
④産学官連携の推進
「米子６：００クラブ」米子商工会議所（Ｈ１５年７月～）
「ほんまちクラブ」 鳥取商工会議所（Ｈ１６年９月～）
「中部元気クラブ」 倉吉商工会議所（Ｈ１７年７月～）
「産業見学ツアー」 米子、境港商工会議所（Ｈ１９年度～）
２．目的
○県内経済を下支えし、雇用の受け皿となる小規模事業者に
対して、商工会議所の経営支援専門員等が経営改善普及
事業（経営全般、金融、税務、経理、労働等の相談支援）を
実施
○創業、経営革新、新分野進出など企業の自立化に向けた
バックアップ
３．背景
○交付金制度の創設（平成１８年度～）
商工団体の自主性を生かした効果的、効率的な取組を促進
↓
「自立型経済への転換」
（単位：千円）
区 分 | ２１年度要求額
（２０年度予算額） | 備 考 |
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人件費 | 167,750
（167,750） | 交付対象職員 ３５名 |
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事業費 | 22,627
（ 22,627） | |
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計 | 190,377
（190,377） | |