事業費
要求額：657,172千円 （前年度予算額 674,157千円） 財源：単県
事業内容
１．要求内容
県内経済を下支えし、雇用の受け皿である小規模事業者の経営改善や自立化を支援するため、商工会（商工会連合会）が行う経営改善普及事業に要する経費を助成する。
（１）経営支援専門員等の設置に要する経費
【589,806（606,791）千円】
○支援体制の再編と商工会合併に伴う適正な人員の設定
平成２４年度を目途に３０名（Ｈ１７比）削減
◆急激な職員削減は、サービス（経営改善普及事業）の低下が
不可避。地域経済を下支えし、雇用の受け皿である小規模事
業者等への支援は必要であるため、
支援体制を急激に緩めることはできない（各年度の削減人員 は段階的に計画）
※３０名の削減は定年退職者の不補充により対応
【交付対象職員の推移見込み】
年 度 |
Ｈ１７ |
Ｈ１８ |
Ｈ１９ |
Ｈ２０ |
Ｈ２１ |
・・・ |
Ｈ２４ |
交付対象職員 |
１４４ |
１４２ |
１３９ |
１３５ |
１３1 |
３年間で
１７名削減 |
１１４ |
（２）小規模事業者等の経営支援に要する経費
【67,190（67,190）千円】
| ※小規模事業者等の支援に関する事業は、各団体が地域の実情、必要性を勘案して自主的に企画立案 |
〔平成２０年度 商工会・商工会連合会実施の主な事業〕
①支援センター体制による経営支援
センターに集中配置された経営支援専門員が定期的に企業を巡回
(案件によって支援チームを編成し、集中的に支援）
②セミナー・講習会等の開催
ビジネスプランの作成支援や経営ノウハウの習得のため、業種別課題等に関する各種セミナー・講習会を開催
③専門家派遣による課題解決等支援
小規模事業者が大半を占める商工会地域において、経営力を高めるため、従業員と経営者が一緒に行う現場管理手法を学ぶための専門家派遣を実施
④創業スクールプログラム
体験学習を通じて商売の仕組みや楽しさを児童・生徒に伝え、将来の起業家、地域の商工業の後継者を育成
（３）標準事務費 【176（176）千円】
２．目的
○県内経済を下支えし、雇用の受け皿となる小規模事業者に
対して、商工会の経営支援専門員等が経営改善普及事業
（経営全般、金融、税務、経理、労働等の相談支援）を実施
○創業、経営革新、新分野進出など企業の自立化に向けた
バックアップ
３．背景
○交付金制度の創設（平成１８年度～）
商工団体の自主性を生かした効果的、効率的な取組を促進↓
「自立型経済への転換」
《交付金の内訳》
（単位：千円）
区 分 | ２１年度要求額
（２０年度予算額） | 備 考 |
|
人件費 | 589,806
（606,791） | 交付対象職員 １３１名
（Ｈ２０→Ｈ２１ △４名） |
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事業費 | 67,190
（ 67,190） | |
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| 計 | 656,996
（673,981） | |