事業費
要求額：25,738千円 （前年度予算額 25,550千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
労使紛争の防止や労働環境の改善の推進を図るために、労働相談等を行う中小企業労働相談所（みなくる）の管理・運営、労働セミナーの実施及び事業主等に対する労務管理改善の指導・啓発等の業務を(財)鳥取県労働者福祉協議会へ委託する。
事業名等 | 内 容 |
労働･雇用相談支援事業
（中小企業労働相談所で実施） | 労働者・経営者双方からの相談に対処し、労使関係の安定や適切な労務管理について指導・助言・情報提供を行い、健全な労働環境の形成の促進を支援する。
また、キャリア・コンサルティングの手法を用いたキャリア形成や職業能力開発に関する適切な助言を行い、多様な働き方の支援や離職者の円滑な職場復帰を助長する。 |
労働教育推進事業
（中小企業労働相談所で実施） | 労働関係法令の学習機会が減少している中、「労働セミナー」を開催し、適宜な情報提供を行って基礎的な関係法令等を周知することにより、労働者・経営者間の紛争の予防を図る |
労務管理改善指導事業
（社会保険労務士に委嘱） | 労務管理アドバイザー（社会保険労務士）を事業所に派遣し、適切な労務管理の指導や各種助成制度の紹介等を行う。 |
※当事業は平成20年度より(財)鳥取県労働者福祉協議会へ委託
２ 背景・目的
【背景】
（１）雇用形態の多様化
非正社員（パート労働、派遣労働等）の拡大に伴って雇用形態が多様化し、不安定な労働条件や労働関係法令の不知に起因するトラブルの増加が社会問題化している。
（２）労働関係法令の周知不足
産業構造や雇用形態の変化に伴い、労働組合の組織率は低下の一途をたどるなど、社会全体として労働関係法令に触れる機会が減少している。
また、経営者も、自己の法令違背に気づいていない場合も見受けられ、適切な労務管理のための指導・助言が必要。
（３）ワークライフバランスの適切な支援
出産・育児・介護等、仕事と生活の調和の重要性が認識されてきたところであり、働き方の選択の柔軟性や育児・介護休業が取得しやすく、また、円滑に職場復帰できる労働環境の整備が急がれる。
３ 所要経費
要求額 ２５，７３８千円
【内訳】
労働･雇用相談支援事業
| 相談員の人件費及び相談所の管理運営費 ２３，２８２千円
・人件費（相談員５名、管理運営マネージャー１名）
・運営費（事務所賃借料、通信費、光熱水費、旅費等） |
労働教育推進事業
| 労働セミナーの開催経費 １５２千円
セミナー 年４回×各３箇所
（うち外部講師年２回×各３箇所） |
労務管理改善指導事業
| アドバイザーの事業所派遣に要する謝金、旅費 ２，３０４千円
・東･中･西部３箇所に各１名配置
・月４日事業所へ派遣 |
※ワーク・ライフ・バランスの推進に係る拡充部分は別途「ワーク・ライフ・バランス推進関連事業」で要求
４ 中小企業労働相談所（みなくる）の概要
| 名称 | 住所 | 相談員 |
鳥取中小企業労働相談所
（みなくる鳥取） | 鳥取市天神町30-5
（鳥取県労働会館2階） | ２名 |
倉吉中小企業労働相談所
（みなくる倉吉） | 倉吉市東昭和町286-2
（中国労金倉吉支店2階） | １名 |
米子中小企業労働相談所
（みなくる米子） | 米子市東町189-2
（西部労働者福祉会館2階） | ２名 |
・開所日：月〜金（祝日、年末年始を除く）
・時 間：（鳥取、米子）９：３０〜１８：００
（倉吉） １０：００〜１７：００
・業務内容：相談員を配置し、労使を問わず解雇・賃金・労働時間等の労働・雇用問題全般の相談に応じる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
25,550 |
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25,550 |
| 要求額 |
25,738 |
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