［債務負担行為］育児支援資金貸付金事業（利子補給）

将来ビジョン関連事業（ひらく／いきいきと働ける就業環境）

商工労働部　経済・雇用政策総室　労働政策チーム　　電話番号：0857-26-7224

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

要求額：0千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：　

債務負担行為要求書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工労働部　経済・雇用政策総室労働政策チーム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）

１　種別欄は、「賃借料」「財産購入費等」「貸付金」「損失補

償」「利子補給」「２か年以上にわたる工事等の請負契約」「債務保証」　　「その他」の区分を記載すること。

２　年度ごとに限度額の明らかでないものは、その総額を記載すること。ま

た、金額表示の困難なものは、限度額欄に文書で記載すること。

３　既に当該年度予算要求している額を除くこと。

４　要求総額欄に（　　）書で全体事業費を記入すること。