１ 事業内容
２ 積算根拠
要求額 補助金 ９００千円（財源：単県） （単位：千円）
事業名 |
要求額 |
知的障害者コミュニティフレンド事業 |
７００
（０） |
知的障害者権利擁護事業 |
２００
（０） |
３．要求のポイント
知的障害者権利擁護事業
障害者の虐待等の権利擁護に関する施策はないため、県内に専門の相談窓口はない。平成２１年度にあり方を検討し、将来的に設置する予定である「成年後見サポートセンター（仮称）」において、障害者の権利侵害に関する相談窓口機能を持たせる予定であるため、それまでに関係者・当事者の意識を高め、権利擁護体制のあり方について意識を調査する。
【福祉保健課との役割分担】
| 「成年後見サポートセンター（仮称）」のあり方に関する検討については、障害者・高齢者すべてを含んだ権利擁護体制にかかる部分であるため、制度の所管課である福祉保健課で別途予算要求 |
４ 背景 ・目的
（１） 権利擁護にかかる包括的なセンター設置の必要性
成年後見制度の活用促進を図るためには、専門家や当事者の連携による、個別の相談・支援などのバックアップ体制が必要であり、権利擁護全般にかかる相談窓口の機能も持ち合わせる「成年後見サポートセンター（仮称）」の設置が望まれる。
【制度の所管課 福祉保健課で必要経費を別途要求】
（２） 障害者に必要なコミュニティフレンドのシステム構築の必要性
親など特定の支援者としか関わる事がなく閉じた世界の中で生活を送りがちな障害者にとっては、親なき後も含めた長い人生を送るにあたって、社会との接点となり、選択や意思決定をより幅広いものとするための、”ともだち”（コミュニティフレンド）の存在が非常に有効であるため、本県における実践に向けた調査研究を行った後、コミュニティフレンドの役割について先進地から講師を招き、研修を行うことによって障害者の生活を豊かにすることを目的とする。
（３） 障害者の権利侵害にかかる意識の啓発の必要性
知的障害者が受けてきた様々な虐待・いじめ・差別等の権利侵害や日常的な危機的状況に対する他県の取り組みや制度を紹介し、本県における知的障害者権利擁護について関係者の意識を高め、また、将来的な権利擁護体制のあり方について意識を調査し、「成年後見サポートセンター（仮称）」のあり方に反映させる。