地域福祉権利擁護事業

事業費

要求額：45,347千円 　（前年度予算額 35,187千円）　　財源：国１／２　

事業内容

１　事業内容

福祉サービス利用支援センター（鳥取県社会福祉協議会）が行う地域福祉権利擁護事業に対して助成する

■補助率
国１／２、県１／２
■補助対象事業
地域福祉権利擁護事業
■実施主体
福祉サービス利用支援センター（鳥取県社会福祉協議会）

（地域福祉権利擁護事業の概要）

（１）実施主体　
福祉サービス利用支援センター（鳥取県社会福祉協議会）

・福祉サービス利用支援センター東部（鳥取市社協）
・福祉サービス利用支援センター中部（倉吉市社協）
・福祉サービス利用支援センター西部（米子市社協）

（２）実施体制

○県社協
事業の企画運営、基幹的社協の指導等を行う。
○基幹的社協
県社協から委託を受けた団体（鳥取市、倉吉市、米子市社協）専門員を配置し事業実施を行う。
○生活支援員
専門員の指示のもと、利用者へのサービスを行う。

（３）援助の概要

ア　対象者
認知症や障害（知的障害・精神障害）などのため、判断能力が十分ではない方や日常生活に不安のある方
イ　提供の方法等
利用者と県社協との間で締結した契約に基づいて、生活支援員によりサービスを提供する。
ウ　サービスの内容
（１）福祉サービスの利用援助
（２）日常的金銭管理
（３）書類等の預かりサービス
エ　利用料
サービスに係る費用は利用者負担で、１時間あたり1,200円
（生活支援員の賃金。生活保護受給者は公費負担）

２　背景・目的

高齢者、知的・精神障害者等判断能力が不十分な方々の地域移行が進む中、地域で安心して生活を送れるように支援する また、援助対象者の権利擁護充実のために、専門員を増員することで必要な支援を図る

３　前年度との変更点

専門員を鳥取、倉吉、米子市社協各地区２名ずつ配置する
■専門員の増員 　（Ｈ２０）　→　（Ｈ２１）

東　部　：　１名　　→　　２名（１名増員）
中　部　：　１名　　→　　２名（１名増員）
西　部　：　２名　 　　　　２名

４　金額根拠

区　分	金　額	摘　要
事務局運営費	１１，９９６千円	人件費
事務局事務費	３，４０８千円	関係会議、広報活動
委託費	２９，９４３千円	基幹的社協への委託
計	４５，３４７千円

要求額の財源内訳(単位：千円)