小規模作業所等工賃３倍計画事業／平成21年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度予算要求額	17,190千円	9,114千円	26,304千円	1.1人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	12,274千円	5,861千円	18,135千円	0.8人	0.0人	0.0人

要求額：17,190千円　（前年度予算額 12,274千円）　　財源：単県、国１／２　

１　事業の概要

（１）総括的事業［要求額：１２，３９７千円（７，４５４千円）］

事業概要	要求額（千円）	摘要
ア　［継続］検討委員会・計画進捗状況の点検・評価・実施事業等の助言（計３回）	６０７（５９５）	国１／２
イ　［継続］ＮＰＯ法人鳥取県就労事業振興センター機能強化・東部福祉保健局内に振興センターの事務所を開設（駐在員１名配置）・東部管内における委託事業実施のための連絡・調整を行う	３，３５８（２，９８９）	委託国１／２
ウ　［継続］相談体制の推進・相談員の配置により、経営改善、売上げアップ等の問題解決に対応・デザイナー等の専門家をアドバイザーとして派遣し、製品・パッケージの改善等を提案	４，０８１（３，８７０）	委託国１／２
エ　［新規］情報集積・広報事業・小規模作業所等の製品・備品・人材等の情報を随時集積・カタログの作成、ホームページでの公開による広報・インターネット販売	４，３５１（０）	委託国１／２

＊　委託先：ＮＰＯ法人鳥取県就労事業振興センター

＊　（　）は、平成２０年度予算額

（２）啓発関係事業［要求額：７９４千円（６００千円）］

概要	要求額（千円）	摘要
ア　［新規］トップセミナー＜対象・目的＞・理事長、施設長等を対象・工賃向上に係るトップの意識改革を図ることにより、事業所全体の取組みとして促進＜内容（１日×３箇所）＞・計画の再徹底・実施事業の周知・経営ノウハウの習得　等	３８８（０）	国１／２
イ　［新規］職業指導員研修＜対象・目的＞・小規模作業所等の就労支援職員を対象・職員の就労支援技術を向上させることにより、利用者の作業効率の向上を図り、工賃の向上に資する＜内容（２日×１箇所）＞・ジョブコーチ手法の習得・作業分析の方法・活用・ケーススタディ　等	２５６（０）	委託国１／２
ウ　［継続］ビジネスマナーセミナー＜対象・目的＞・小規模作業所等の職員を対象・販路拡大、就職活動等、ビジネスを行う上で最低限必要なマナーの修得を図る。＜内容（初級・中級各１日×１箇所）＞・マナーの重要性・基本動作（あいさつ、用語　等）・接客の基本・実践講習　等	１５０（６００）	委託国１／２

＊　委託先：ＮＰＯ法人鳥取県就労事業振興センター

＊　（　）は、平成２０年度予算額

（３）受注・販売促進事業［要求額：３，９９９千円（４，２２０千円）］

概要	要求額（千円）	摘要
［継続］ア　販路・受注拡大推進員の配置・振興センターに販路･受注拡大推進員を配置・職場開拓・販路拡大、企業と小規模作業所等との協働ネットワーク構築、仕事の受注等を促進	３，２８０（３，１２１）	委託国１／２
［継続］イ　商談会の開催・小売業者、小規模作業所職員が一堂に会する商談会を開催し、一般市場での販売を促進・併せて小売業者に対しては、「作業所製品販売コーナー」の設置を求める。	７１９（１，０９９）	委託国１／２

＊　委託先：ＮＰＯ法人鳥取県就労事業振興センター
＊　（　）は、平成２０年度予算額

２　目的・背景

（１）目的
　小規模作業所等で働く障害のある方の工賃水準を引き上げ、障害基礎年金等の社会保障給付等による収入と合わせることにより、地域において障害のある方が自立した生活を実現できるよう、各事業者の主体的な取組みを支援する。

（２）背景
・障害者自立支援法において、就労支援の強化を推進
・鳥取県障害福祉計画において、障害者が希望する生活をおくるための収入の確保が図られる取組みを展開することを表明
・県内の小規模作業所等の平均工賃（平成１８年度約１１，０００円）と障害基礎年金（２級相当約６６，０００円）を合計しても、地域での自立した生活に最低限必要な所得（１０万円）に達しない。

→　目標工賃を３３，０００円（平成１８年度の３倍）に設定し、その実現に向けた取組を「小規模作業所等工賃３倍計画」として策定。

＜計画の概要＞

対象期間	平成１９年度～平成２３年度（５年間）
対象事業所	・就労継続支援Ａ型事業所・就労継続支援Ｂ型事業所・授産施設（小規模通所授産施設を含む）・小規模作業所（新事業への移行計画を策定し、工賃引上げに意欲的に取り組むもの）
目標工賃	月額３３，０００円（平成１８年度の平均約１１，０００円の３倍）
取組方針	職員の意識改革、事業所への経営ノウハウの導入、地域との連携促進を図るための事業を実施することにより、目標工賃の達成を目指す

事業概要	要求額（千円）	摘要
ア　［継続］検討委員会・計画進捗状況の点検・評価・実施事業等の助言（計３回）	６０７（５９５）	国１／２
イ　［継続］ＮＰＯ法人鳥取県就労事業振興センター機能強化・東部福祉保健局内に振興センターの事務所を開設（駐在員１名配置）・東部管内における委託事業実施のための連絡・調整を行う	３，３５８（２，９８９）	委託国１／２
ウ　［継続］相談体制の推進・相談員の配置により、経営改善、売上げアップ等の問題解決に対応・デザイナー等の専門家をアドバイザーとして派遣し、製品・パッケージの改善等を提案	４，０８１（３，８７０）	委託国１／２
エ　［新規］情報集積・広報事業・小規模作業所等の製品・備品・人材等の情報を随時集積・カタログの作成、ホームページでの公開による広報・インターネット販売	４，３５１（０）	委託国１／２

概要	要求額（千円）	摘要
ア　［新規］トップセミナー＜対象・目的＞・理事長、施設長等を対象・工賃向上に係るトップの意識改革を図ることにより、事業所全体の取組みとして促進＜内容（１日×３箇所）＞・計画の再徹底・実施事業の周知・経営ノウハウの習得　等	３８８（０）	国１／２
イ　［新規］職業指導員研修＜対象・目的＞・小規模作業所等の就労支援職員を対象・職員の就労支援技術を向上させることにより、利用者の作業効率の向上を図り、工賃の向上に資する＜内容（２日×１箇所）＞・ジョブコーチ手法の習得・作業分析の方法・活用・ケーススタディ　等	２５６（０）	委託国１／２
ウ　［継続］ビジネスマナーセミナー＜対象・目的＞・小規模作業所等の職員を対象・販路拡大、就職活動等、ビジネスを行う上で最低限必要なマナーの修得を図る。＜内容（初級・中級各１日×１箇所）＞・マナーの重要性・基本動作（あいさつ、用語　等）・接客の基本・実践講習　等	１５０（６００）	委託国１／２

概要	要求額（千円）	摘要
［継続］ア　販路・受注拡大推進員の配置・振興センターに販路･受注拡大推進員を配置・職場開拓・販路拡大、企業と小規模作業所等との協働ネットワーク構築、仕事の受注等を促進	３，２８０（３，１２１）	委託国１／２
［継続］イ　商談会の開催・小売業者、小規模作業所職員が一堂に会する商談会を開催し、一般市場での販売を促進・併せて小売業者に対しては、「作業所製品販売コーナー」の設置を求める。	７１９（１，０９９）	委託国１／２

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	12,274	6,135	0	0	0	0	0	0	6,139
要求額	17,190	8,593	0	0	0	0	0	0	8,597

小規模作業所等工賃３倍計画事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業の概要

２　目的・背景

要求額の財源内訳(単位：千円)

小規模作業所等工賃３倍計画事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業の概要

２ 目的・背景

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の概要

２　目的・背景