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平成21年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障害者自立支援事業費
事業名:

共生ホーム運営施設整備改修補助等事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障害者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 障害福祉課 地域生活支援室  電話番号:0857-26-7157


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 7,854千円 2,486千円 10,340千円 0.3人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 690千円 3,654千円 4,344千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,854千円  (前年度予算額 690千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

(1)[継続]共生ホーム立ち上げ(補助)

    (実施主体:市町村 補助形態:間接補助
    補助基準額 5,000千円
    補助率 県1/3、市町村1/3(任意)、事業者1/3)
     新たに共生ホームを設置するため、民家等の改修・増築等を行い、高齢者、障害児・者及び児童が住み慣れた地域において、家庭的な雰囲気のもとで、きめ細やかなケアを受けながら地域生活を営むことができるよう、多様な福祉サービスの充実に資することを目的として補助金を交付する。

     (2)[新規]共生ホーム機能向上を目的とした改修(補助)
    (実施主体:市町村 補助形態:間接補助
    補助基準額 2,000千円 
    補助率 県1/3、市町村1/3(任意)、事業者1/3)
     既に共生ホームを運営しており、新たにサービスを追加するために必要となる部屋や、利用者の処遇の向上を図るための相談室を増設するなどの場合について、共生ホームの機能を向上させるために必要な経費について補助金を交付する。

    (3)[継続]共生ホームの実務について普及啓発(県直営)
    先進県から講師を招き、共生ホームの創設に意欲・関心のある者等を対象とし、圏域ごとに座談会を開催し、疑問に答える場を作るとともに設立過程や運営における実務を習得する。

2 要求ポイント

 共生ホーム施設改修等事業費補助金について
 平成20年度は福祉保健課所管の「民間社会福祉施設整備等補助金」の枠内査定であったものを、共生ホームの要綱の所管課が障害福祉課という整理になったことから、要求するもの。

3 共生ホーム届出箇所数

2箇所(西部)(H20.10時点)

4 積算根拠


区分
要求額
積算根拠
施設整備継続 共生ホーム施設改修等事業費補助金
4,998千円
補助基準額 5,000千円
補助上限額 1,666千円
箇所数   3箇所
1,666×3施設=4,998千円
新規 共生ホーム施設機能向上改修等事業費補助金
1,998千円
補助基準額 2,000千円
補助上限額 666千円
箇所数   3箇所
666×3施設=1,998千円
継続 共生ホームの実務普及啓発
858千円
 報償費 150千円
 特別旅費 338千円
【標準事務費】
 食糧費60千円
 消耗品費 40千円
 使用料及び賃借料 270千円
 コピー代金 150千円
 会場使用料 120千円

5 背景・目的

 平成20年7月に「共生ホーム普及啓発セミナー2008」の開催により、富山県及び佐賀県の先進的な事業所の理念や、事業の実施状況・効果を広く紹介し、共生ホームの創設に向け、関係者の機運を高めるための取組みをし、共生ホームを立ち上げる事業所も出てきた。
セミナーを開催した事で制度の紹介については、一定の成果があったと思われるが、実際に共生ホームを立ち上げるにあたっては、支援内容や運営にかかる様々な困難があり、解決策や支援のノウハウも理解する必要がある。
共生ホームの立ち上げにかかる改修及び機能向上を目的とした改修経費を補助し、具体的な実務や困難への解決方法等を示すことにより、共生ホームの普及を促進する。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 690 0 0 0 0 0 0 0 690
要求額 7,854 0 0 0 0 0 0 0 7,854