１ 事業内容
発達障害児（者）の支援ニーズや成長段階に応じたサービスモデルを明らかにし、有効な支援手法を開発する。（実施主体：県）
（１）企画・推進委員会の開催（H19〜設置済み）
（委員会の役割）
・発達障害者支援モデル事業の選定、企画、推進、検証
・モデル事業が円滑に実施されるための指導・助言
・モデル事業の実施結果の評価
（委員の構成）
発達障害児（者）に関する学識経験者、親の会、医療、保健、福祉、就労、教育の県関係部局の者等
（２）発達障害者支援マネージャーの配置
マネージャーは、企画・推進委員会の意見を踏まえ、モデル事業の進行管理等を行う。また、マネージャーは、発達障害児（者）の支援に関わる各種関係機関との連携を密にし、地域の発達障害児（者）の実情把握に努める。
※マネージャーには、県発達障害者支援センター「エール」の正職員（県職員）を充てる。なお当該職員の人件費の1/2は国庫補助金を充当。
（３）発達障害者支援モデル事業の実施
○発達障害児（者）の支援ニーズや成長段階に応じた一貫したサービスモデルを開発する。（一部委託）
A 幼児発達支援手法の開発モデル事業
B 発達障害児などの家族支援プログラムの開発モデル事業
C 地域生活を円滑に行うための成長段階に応じた一貫した地域支援プログラムの開発モデル事業
D 社会参加・就労への準備性を育てるプログラムの開発モデル事業
○企画・推進委員から出された上記モデル事業に対する指導・助言を踏まえ、必要に応じて各事業所にスーパーバイズを派遣する。
また、モデル事業の効果を検証し、得られた成果を県内に普及・啓発していく。
２ 事業費
要求総額 ４１，７８２千円（前年度 ４１，００５千円）
負担割合 国１／２、県１／２
項 目 | 実施者 | 要求額
(前年度） |
| （１）企画・推進委員会の設置及び開催 | 障害福祉課 | １，９３９
（１，４３２） |
（３）発達
障害者支
援モデル
事業
| A.幼児発達支援手法の開発モデル事業 | 皆成学園 | ５，０７９
（３，２０４） |
| 総合療育センター | ２，９６７
（３，１２２） |
| 倉吉東福祉会(委託） | １，９０８
（１，７３６） |
| 八頭町(委託） | ５，３００
（８，２２６） |
| 境港市児童発達支援センター陽なた(委託） | ３，２１９
（２，３００） |
小 計 | １８，４７３
(１８，５８８) |
| B.発達障害児などの家族支援プログラムの開発モデル事業 | 鳥取療育園 | ９７８
（１，１４９） |
| 皆成学園 | 上記に
含む |
| 総合療育センター | 上記に
含む |
| その他（実施者が4か所の予定から３か所に変更になったため） | ０
（７４７） |
小 計 | ９７８
（１，８９６） |
| C.地域生活を円滑に行うための成長段階に応じた一貫した地域支援プログラムの開発モデル事業 | 八頭町(委託） | 上記に
含む |
| 倉吉市(委託） | ４，２６９
（３，８９４） |
小 計 | ４，２６９
（３，８９４） |
| D.社会参加・就労への準備性を育てるプログラムの開発モデル事業 | 鳥取県厚生事業団
(委託） | １０，４８３
（１０，３５５） |
| モデル事業を行う市町・事業所等に対するスーパーバイズ及び成果検証 | 障害福祉課 | ５，６４０
（４，８４０） |
合 計 | ４１，７８２
（４１，００５） |
３ 要求のポイント
（１）事業最終年度であることから、モデル事業の成果を総合的に検証する。
（２）本事業で、援助を要する児者・保護者に対し、（時限的であるが）様々な支援が出来る。また、モデル事業を行うことで、事業所のスキルアップに繋げる。
（３）モデル事業実施により得られた成果を市町村及び事業所に
普及・啓発し、県内の支援内容のレベルアップを図る。
４ 事業の目的・背景
発達障害の支援ニーズは、医療、保健、福祉、就労及び教育等の広範囲に及ぶが障害特性に応じた支援が障害者自立支援法のサービス体系では用意されていない。
また、発達障害児（者）については、支援手法がまだ確立されていないことから、国は先駆的な支援の取組をモデル的に実践して、その分析・検証を通じて有効な支援手法開発・確立を目指すため、発達障害者支援開発事業（３年間の補助事業）を平成１９年度から開始した。本県でも本事業に平成１９年度から取り組んでいる。
５ 事業実施期間
事業実施期間 平成１９年度〜平成２１年度まで
※事業実施後、国は障害者自立支援法に規定するサービスに発達障害児者に対する支援も盛り込むことができるかどうか検討予定。