社会福祉法人育成事業

事業費

要求額：226,715千円 　（前年度予算額 248,613千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

事業名	事業内容
（１）鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金 【一般事業】 （継続）	社会福祉法人、民法第34条に基づき設置された法人（市町村の関与が大きいと知事が認めた法人等を除く。）が経営する以下の社会福祉施設の運営費（人件費・事務費）の助成。 【補助対象施設】 （生活保護法関係） ・救護施設等 （児童福祉法関係） ・母子生活支援施設　・保育所　・児童養護施設　 ・知的障害児施設　・情緒障害児短期治療施設等 （老人福祉法関係） ・養護老人ホーム　・軽費老人ホーム（Ａ型のみ） （身体障害者福祉法関係） ・視覚障害者情報提供施設
（２）鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金 【特別事業】 （継続）	県内に１つしかない民間の知的障害児施設（松の聖母学園）に対して運営費（人件費）の助成。
（３）福祉施設経営指導事業補助金（継続）	鳥取県社会福祉協議会に設置する福祉施設経営者協議会が、社会福祉法人・施設に対して行う、経営指導事業に対して人件費・研修開催費等を補助する。
（４）福祉医療機構資金借入金利子補助金 （継続）	平成１７年３月３１日までに（独）福祉医療機構から施設整備のために借入を行った社会福祉法人等に対し、支払利子の1/2、1/4を補助する。

２　金額根拠

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

事業名	要求額	金額根拠
（１）鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金 【一般事業】 （継続）	147,500 （160,000）	民間社会福祉施設の運営費に対し、１施設あたり2,500千円を助成。 2,500千円×59施設＝147,500千円 ※福祉サービス第三者評価を受審した施設に対して２０万円を多く配分する。
（２）鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金 【特別事業】 （継続）	6,151 （6,146）	民間の知的障害児施設（松の聖母学園）の直接処遇職員人件費のうち、国基準（重度加算含む）を超える人数分について、その3/4を助成。 8,202,462円×3/4＝6,151千円
（３）福祉施設経営指導事業補助金（継続）	6,377 （6,383）	相談員人件費・専門指導員報酬 需用費（消耗品費・印刷製本費）等
（４）福祉医療機構資金借入金利子補助金（継続）	66,687 （76,084）	（独）福祉医療機構から施設整備のため借入を行った社会福祉法人等に対し、支払利子の1/2、1/4を補助。 93施設（1/2補助：77施設、1/4補助：13施設）
合　　計	226,715 （248,613）

３　要求のポイント

（１）民間社会福祉施設運営費補助金【一般事業】（継続）

　平成１８年度までに開設した小規模通所授産施設等の自立支援給付費対象施設に対する補助について、平成２０年度までの経過措置期間を経て、平成２１年度から補助対象外とする。
（２）福祉施設経営指導事業（継続）
　法人の経営基盤向上のために以下の取組みを実施。
　・経営改善のための優良事例紹介（研修事業）
　・経営相談事例集の作成

４　目的

県内社会福祉法人の健全な育成を図るための事業を行う。

要求額の財源内訳(単位：千円)