精神障害者地域移行支援事業

（１）地域の体制整備と対象者の退院に向けた支援の実施
【継続】地域体制整備コーディネーターによる支援体制の整備

実施担当者	県福祉保健局保健師（東・中・西部）
事業内容 （広域的な支援体制の整備、人材育成等）	○医療機関に対する働きかけ ○必要な社会資源の開発に関する調査・検討 ○圏域内関係機関の役割の調整 ○個別支援に関する助言・指導

【新規】個別支援コーディネーターによる個別支援の実施（委託）

実施担当者	障害者指定相談支援事業所（委託先）※
事業内容 （対象者への退院に向けた個別支援）	○事業利用者に対する個別支援計画の作成 ○個別支援の実施（地域移行推進員の活用） ○個別支援ケア会議等の開催 ＜平成２０年度は各福祉保健局が実施＞

※（３障害を対象とした地域生活支援相談窓口）
【継続・拡充】地域移行推進員による退院・退所支援

地域移行推進員 （各圏域毎に配置）	精神保健福祉に関心のある一般の方を対象に募集。 各圏域で実施する地域移行推進員養成講座修了者 を推進員として任命。
支援内容	各福祉保健局から依頼を受けて支援活動を実施。 対象者の退院準備に向けて、必要に応じた外出支援を 主に担当する。 ＜支援拡充部分＞ 病院内での退院プログラムに参加し、対象者の退院へ の意欲を高めるための支援を実施する。


（２）【継続】地域移行推進会議と実務担当者会の実施

実施担当者	県福祉保健局担当者（東・中・西部）
事業内容	○地域移行推進会議において圏域における支援 体制、課題等を検討 ○実務担当者会で、個別事例の検討や事業実施 上の課題整理を実施


（３）地域移行推進員の養成と支援者のスキルアップの実施
【継続】地域移行推進員養成講座

実施担当者	県福祉保健局保健師（東・中・西部）
事業内容	地域移行推進員を一般から募集し、養成講座を 実施することにより、必要な人材を確保する。

【新規】地域移行支援強化事業（平成２０年度は障害者自立支援対策臨時特例交付金事業として実施）

実施担当者	県精神保健福祉センター
事業内容	○地域移行支援プロジェクト会議 全圏域における事業実施上の課題整理 ○地域移行支援強化研修会 退院支援に携わる専門職等のスキルアップ研修

（２）これまで事業を利用して退院された方は１１名、現在支援を受けている対象者は１１名である。県の福祉保健局が個別支援と全体の調整を行っているため、人員的な面から、事業利用者を限定しての支援にならざるを得ず、支援対象者に比べ事業利用者数が伸びていない現状がある。また、広域的な体制整備に費やせる十分な時間が確保できない。
（３）個別支援を相談支援事業所に委託することで、事業利用者の拡大を図るとともに、福祉保健局が地域体制整備コーディネーターとして、地域支援体制の整備に力を入ることによって、病院から地域生活への移行と地域への定着を目指した取り組みの強化を図る。