障害者就労支援推進事業

事業費

要求額：6,098千円 　（前年度予算額 1,910千円）　　財源：単県、国１／２　

事業内容

１　事業内容

[新規]（１）施設外就労等促進事業

（平成２０年度は障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業で実施）
ア　施設外就労推進事業（補助金）

助成対象	就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所の事業者
内容	施設外就労を実施する場合に、ユニット単位（最低定員３名）で助成
助成額	１ユニット当たり１日４，５００円
補助率	県１０／１０

＊　施設外就労とは、利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を企業内で行う就労形態
＊　施設外における支援は、障害者の就労に対する意識啓発になり、一般就労支援において有効なため、単県で継続

イ　一般就労推進事業（報償費）

助成対象	・就労移行支援事業所の事業者 ・就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所の事業者
内容	施設外支援又は施設外就労を行った結果、一般就労に結びついた場合に助成
助成額	就労した利用者１人当たり１０万円（１人１回限り）
財源	県１０／１０

＊　施設外支援とは、職場実習や求職活動、在宅就労などの事業所以外の場所での活動
＊　施設外における支援を促進し、併せて福祉施設からの一般就労を促進するための刺激として有効なため、単県で継続

[継続]（２）実習受入れ謝金の支給（報償費）（平成１９年度から）

概要	福祉施設からの実習の受入企業に対し、謝金を支給
謝金額	実習受入日数により区分。 　３日以上７日以内　７，５００円／回・人 　８日以上　１０，０００円／回・人
財源	県１０／１０
摘要	実習中の事故に備えて保険に加入


[新規]（３）債務保証料補助事業（補助金）

助成対象	・就労移行支援事業 ・就労継続支援事業（Ａ型・Ｂ型） ・旧法授産施設（小規模通所授産を含む）、福祉工場
内容	（独行）福祉医療機構等から「設備投資資金」、「就労支援事業用資金（運転資金）」を借り入れた際に（財）社会福祉振興・試験センター等が行う「債務保証」を利用した場合の保証料（借入金の０．６５％）の１／２を助成
補助率	県１／４、国１／４　（事業者１／２）

＊　設備投資資金とは、利用者に支払う賃金又は工賃水準の向上を図るために行う設備投資（設備の導入に付帯する施設整備を含む。）に要する資金
＊　就労支援事業用資金とは、設備投資資金の借入れに伴い、その初期段階における仕入れ等のために必要な運転資金

２　所要経費

項目		経費内容	要求額 （千円）	前年度当初予算額
施設外就労等促進事業			４，７００	０
	施設外就労推進事業	補助金	（２，７００）	０
	一般就労推進事業	報償費	（２，０００）	０
実習受入れ謝金の支給		・報償費 ・保険料	１，２４７	１，２４７
債務保証料補助事業		補助金	１５１	０
就労移行支援事業説明会		・報償費 ・特別旅費 等	０	６６３
計			６，０９８	１，９１０

＊　障害者就労訓練設備等整備事業は、別事業に整理して別途要求。
・設備等整備事業・・・小規模作業所等新事業体系移行等支援事業
・グループホーム等改修事業・・・障害者グループホーム支援事業

３　目的

事業名	目的
施設外就労等促進事業 実習受入れ謝金	障害者の一般就労の支援に有効な一般企業における職場実習の活性化、施設外就労・施設外支援の促進を図る。
債務保証料補助事業	設備投資資金及び就労支援事業用資金の借入れを行う場合の資金調達コストとの低減等を図ることにより、利用者に支払う賃金又は工賃水準の向上に資する。

４　実績

事業名	平成１９年度	平成２０年度 （９月まで）
施設外就労推進事業	−	１件
一般就労推進事業	−	０
実習受入れ謝金の支給	４件	８件

＊　実績は少ないが、施設外における支援は、障害者の就労に対する意識啓発になることから、事業者からも一般就労に向けた支援において有効であるとの意見が強い。

要求額の財源内訳(単位：千円)