1 事業内容
発達障害をはじめとした子どもの心の問題に対応できる人材の育成や支援体制を構築するため、以下の事業を本県の「子どもの心の診療拠点病院」として位置付けている鳥取大学医学部附属病院に委託する。
(1)子どもの心の診療支援(連携)事業
【11,797千円】(H20.5月補正額 6,085千円)
[1](継続)地域保健福祉関係機関支援ネットワーク構築 <直営>
・医療機関と地域保健福祉関係機関との支援ネットワーク会議の開催
[2](継続)個別支援検討会議の開催 <直営>
・児童福祉施設での発達障害等に起因する二次的問題(不登校、小児うつ、暴力・逸脱行為等)の個別検討会を開催
[3](継続)拠点病院医師による個別事例支援 <大学委託>
・地域拠点病院による児童自立支援施設の困難事例に対する医療的支援(カンファレンス)等の実施。
[4](継続)事務局運営事業費(専任職員の設置)<大学委託>
(2)子どもの心の診療関係者研修事業
【 3,147千円】(H20.5月補正額 1,661千円)
[1](継続)地域小児科医、精神科医への研修 <大学委託>
・地域小児科医、精神科医の発達障害等に対する専門的知識向上を図るため、拠点病院において研修を実施する。
[2](継続)保健師、心理職、教員等の人材養成<大学委託>
・地域支援の核となる福祉・保健・教育機関職員(保健師、心理職、教員)に対する拠点病院での短期研修の実施
[3](新規)地域医療従事者(医師等)への研修会実施 <大学委託>
・圏域医師会と連携して、拠点病院による地域医療従事者に対して、研修会、講演会を開催する。
[4](継続)圏域別関係機関連絡会議の実施 <直営>
・圏域における医療・福祉・保健のネットワークの構築に向けた連絡会議を開催する。
(3)普及啓発・情報提供事
【 1,124千円】(H20.5月補正額 1,554千円)
[1](新規)発達障害児の思春期問題行動に関するフォーラム開催 <大学委託>
・発達障害に起因する思春期の問題行動に関して、医療的見地からの理解・普及啓発のフォーラムを開催する。
[2](継続)発達障害に関する情報発信・普及啓発 <大学委託>
・自閉症、発達障害者支援センター(エール)、精神保健福祉センター等と連携した発達障害に関するHPによる普及啓発
2 要求のポイント(昨年度との相違点等)
[1] H21年度は、地域医師に対する研修も含めて、医師会と連携して研修会、事例検討などの講習等の充実
[2] 各圏域毎の医療・保健・福祉のネットワーク形成化の促進
[3] 発達障害に起因する思春期の問題行動に着目したフォーラムの開催
3 事業の目的・背景
(背景)
・発達障害等の心の問題を抱える児童の支援は、従来、医療、保健、福祉、教育など、それぞれの専門分野の面からのみ、個別に支援を実施してきた。
・また、心の問題を適切に診療できる医療機関も鳥取大学付属病院をはじめ少数の特定医療機関などに限定。
(目的)
[1] 早期・適宜の医療的支援を受けるために、遠隔地の病院でなく、児童の身近な地域での専門知識を有する地域医(かかりつけ医)を養成する必要がある。
[2] 発達障害等を含めた心の問題を抱えた児童を支援するため福祉・保健・教育関係機関の職員も医療的な知見の向上が必要
[3] 二次障害を発生させない、重度化させないために、早期から医療と福祉・保健分野が連携して、支援に取り組めるサポート体制整備に向けた関係機関のネットワーク化が必須
4 事業のスケジュール
平成20年10月〜平成22年度末(事業終期)
1年目の概要
(H20年度)
H20.5月補正
C=9,300千円
H20.10〜H21.3 | ○医療と地域の福祉、保健、教育機関との連携体制整備に向けた連絡・調整
○児童自立支援施設等における二次的問題を抱える児童の実態把握
○発達障害に対する地域への普及啓発、拠点病院における取組紹介 |
2年目の概要
(H21年度) | ○地域医師に対する研修の実施
○地域医師会による発達障害に関する会員への普及
○核となる地域人材育成の本格化
○児童自立支援施設の児童に対する医療的支援の実施
○【新】発達障害児の思春期問題 |
3年目の概要
(H22年度) | ○地域病院(医療)と核となる人材(研修受講者)を中心とした圏域毎の連携体制整備
○医師、核人材を通して、発達障害支援に関して市町村の福祉人材のスキルアップ・ノウハウ普及
○児童自立支援施設の児童に対する継続的な医療的支援体制の構築
○市町村の支援体制へのスキルの平準化(均てん化)支援 |