福祉職員の専門性向上事業／平成21年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度予算要求額	3,683千円	3,314千円	6,997千円	0.4人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	5,620千円	2,701千円	8,321千円	0.4人	0.0人	0.0人

要求額：3,683千円　（前年度予算額 5,620千円）　　財源：単県　

　福祉保健部職員の専門性の向上を図るため、以下の研修会等を実施する。

（１）生涯研修事業【継続】

　福祉職員が共通的に学ぶべき事項を学習するための研修を実施する。

（２）派遣研修事業【継続】

（ア）外部研修会への派遣

　専門の研修機関（国立保健医療科学院など）が実施する研修会等へ職員を派遣する。

（イ）自主企画研修事業

　職員の自主企画による先進的取組みを行う福祉現場での研修を実施する。

（３）福祉・保健・医療行政新任者研修会【継続】

　福祉保健部の業務の全体像を理解し、今後の業務遂行に役立てるため、新規採用職員及び初めて福祉保健部に配属になった職員を対象に研修会を開催する。

（４）福祉研究発表会【継続】

　福祉保健部の各職場における実践と成果について検証し、報告することにより、政策評価・政策形成に必要な能力向上を図るため、福祉保健部職員による発表会を開催する。

○生涯研修事業の研修体系等の見直し
　これまで個々に行っていた研修を一定程度にまとめ、複数回の研修として再構築し、より効果的・効率的に職員の専門性の向上が図れるような研修体系に見直す。

　少子高齢化の進展や家族形態の変容等により福祉の現場が抱える課題が複雑化してきており、これらの課題を克服し、福祉先進県づくりに向けた取組みを進めていくための人材の育成が必要である。

福祉職員の専門性向上事業