事業内容
○県から認証を受けた評価機関が、所属する評価調査者（当事者以外の中立的な第三者）の訪問調査等により、専門的かつ客観的な立場から、事業者の提供するサービスの質を評価する。
○評価結果は、独立行政法人福祉医療機構のホームページ（ＷＡＭＮＥＴ）で公開される。
目的
（１）福祉サービスの利用者が施設・事業所を選ぶための情報提供。
（２）評価を受けた事業者が、自ら事業運営における問題点を把握し、その改善を通じて、サービスの質の向上に取り組むこと。
金額根拠
| 費目別 | 内容 | 金額（千円） |
| 評価推進委員会 | ・学識経験者等７名で構成する評価推進委員会の開催に要する事務費（年３回）
※審議内容：評価制度の整備、見直し及び評価期間の認証等 | ３１９ |
| 評価調査者継続研修 | ・県が登録した「評価調査者」の知識・技能のフォローアップ、資質維持のための研修。 | ３１３ |
| 評価機関の指導・監督、その他 | ・監督・指導及び関係機関との連携に要する事務費
・旅費、印刷費等事業の運営に要する事務費 | ２９９ |
合計 |  | ９３１ |
要求のポイント
評価調査者継続研修をこれまでの年１回から年２回へ増加する。
※ Ｈ１９年度に評価対象施設に受審促進のためのアンケートを実施したところ、評価機関の充実（評価調査者の信頼性の向上）を求める声があった。
また、評価調査者の信頼性の向上の必要性については、アンケート調査を実施する前から、第三者評価推進委員会でも指摘されていた。
以上の経緯をふまえて、第三者評価推進委員会において（１）評価調査者の有効期限を３年度すること、（２）評価調査者継続研修の受講を義務づけることとなった。
なお、継続研修の義務づけについては、評価推進委員会から年１回の研修を年２回へ増やすことが適当との意見を得ている。