(1)移行のための経営コンサルタント・相談員派遣事業
委託料:7,000千円(県費) (前年 15,337千円)
・コンサル派遣
@50,000円×8回×10箇所=4,000千円
・相談員派遣
@20,000円×4回×30箇所=2,400千円
・派遣に係る旅費等事務費 600千円
(2)移行のための小規模作業所基盤整備事業
補助金:48,000千円(県費) (前年 128,000千円)
@8,000,000×6箇所=48,000千円
(3)就労訓練設備等整備事業(設備整備等事業)
補助金:30,000千円(国庫) (前年 12,000千円)
・小規模作業所 @1,840(*)×9箇所=16,560千円
・旧法授産施設 @3,200(*)×4箇所≒13,440千円
*平成18・19年度の平均額
平成19・20年度の2か年に渡り、障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業により、ソフト面では移行等支援事業を、ハード面では基盤整備事業を行い小規模作業所等の新事業体系に対する支援を行った。(移行に係る設備(備品)購入費の補助は、国庫補助事業により対応)
小規模作業所の新事業体系への移行を加速させ、地域に必要な社会基盤を整備するため、ソフト・ハード両面において支援を行う。