当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

障害児通園施設利用料軽減事業

将来ビジョン関連事業(育む/すこやか子育て)

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福祉保健部 障害福祉課 子ども発達支援室  電話番号:0857-26-7151


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 1,365千円 3,314千円 4,679千円 0.4人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 1,434千円 2,741千円 4,175千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,365千円  (前年度予算額 1,434千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

 子育て支援の観点から、障害児通園施設を利用している世帯に対し、保育所利用の場合と同様に利用料を軽減する市町村に助成する。

    ・対象者:県内に在住する保護者のうち、障害児施設に通園する児童を養育している者

    ・対象となる施設:鳥取市立若草学園、米子市立あかしや、県立鳥取療育園(鳥取市)、県立中部療育園(倉吉市)、県立総合療育センター(米子市)、県外の障害児通園施設

    ○現行の軽減内容

    (1)1/2軽減措置と1/10軽減措置

     障害児通園施設および保育所・幼稚園等に通う児童が2人以上いる保護者について、以下のとおり軽減する。(同時に通っている場合)

    [1]1/2軽減措置

     障害児施設に通う子が第2人目の場合は、利用料を1/2に軽減する。

    [2]1/10軽減措置

     障害児施設に通う子が第3人目以降の場合は、利用料を1/10に軽減する。

    (2)1/3軽減措置

     第3子以降の児童が障害児通園施設に通っている保護者の利用料を1/3に軽減する。(第1子等が学校に通う場合も含む。第3子以降が(1)の[2]に該当する場合は、より有利な(1)[2]の軽減措置を適用する。)


    ○今回の要求
     現在の軽減内容に加えて、保育所に通う児童への保育料の負担軽減(「第3子保育料軽減子育て支援事業」)に合わせて、同時入所の児童がある場合の障害児通園施設の利用料の軽減範囲を拡大する。(ただし、障害児施設通園者の軽減措置を保育料の軽減措置に振り替えるなどの制度間を超えた適用は行わない)
    (1)1/3軽減措置の振り替え
     第3子以降についての1/3軽減措置を、軽減措置を受けていない障害児施設に通園する他の子に振り替えて軽減する。
     なお、障害児施設と保育所との間では、1/3軽減の振り替えは行わない。
    (2)1/3軽減措置と1/10軽減措置の重複適用
     第3子以降についての1/3軽減措置と、1/10軽減措置を重複適用する。
    ・事業主体:市町村(県・市町村 各1/2)

    <拡充内容の例>
    ○現行(4人が同時に同じ施設に通園している場合)
    障害児通園施設(参考)保育所
    国制度県制度国制度県制度
    第1子1/3
    第2子1/21/2
    第3子1/101/10
    第4子1/101/101/30

    ○要求の内容(4人が同時に同じ施設に通園している場合)
    障害児通園施設(参考)保育所
    国制度県制度国制度県制度
    第1子1/3【拡充】1/3
    第2子1/21/2
    第3子1/101/10
    第4子1/30【拡充】1/101/30

    ・事業主体:市町村(県・市町村 各1/2)

2 金額

・県負担額1,365千円(市町村と負担と合わせて2,734千円の軽減)


[1]平成19年度の実績分    1,292千円
[2]制度見直しを反映したもの 1,365千円
→保育園の保育料への軽減措置と合わせるため、[2]を要求とした。

3 背景・目的

(1)事業開始の経過

 平成18年12月に、鳥取市立若草学園(知的障害児通園施設)の保護者より、鳥取市へ保育所等と同様な軽減措置導入の要望があったため、平成19年度の中途より事業実施。
(2)拡充要求の理由
 さらなる子育て支援の充実を行い、保育所通園との公平を保つため、保育料の軽減と同様の措置を行う。
(参考)
○現行の軽減制度
子どもの数事例第1子第2子第3子
2人(参考)
保育所だけを利用する場合
保育所保育所
(1/2に軽減)
国制度
障害児施設も利用する場合保育所障害児施設
(1/2に軽減)
県制度
3人(参考)
保育所だけを利用する場合
保育所
(1/3に軽減)
県制度
保育所
(1/2に軽減)
国制度
保育所
(1/10に軽減)
国制度
障害児施設だけを利用する場合障害児施設障害児施設
(1/2に軽減)
県制度
障害児施設
(1/10に軽減)
県制度
障害児施設も利用する場合保育所保育所
(1/2に軽減)
国制度
障害児施設
(1/10に軽減)
県制度
中学校小学校障害児施設
(1/3に軽減)
県制度

○拡充後の軽減制度
子どもの数事例第1子第2子第3子
2人(参考)
保育所だけを利用する場合
保育所保育所
(1/2に軽減)
国制度
障害児施設も利用する場合保育所障害児施設
(1/2に軽減)
県制度
3人(参考)
保育所だけを利用する場合
保育所
(1/3に軽減)
県制度
保育所
(1/2に軽減)
国制度
保育所
(1/10に軽減)
国制度
障害児施設だけを利用する場合障害児施設
(1/3に軽減)
県制度【拡充】
障害児施設
(1/2に軽減)
県制度
障害児施設
(1/10に軽減)
県制度
障害児施設も利用する場合保育所保育所
(1/2に軽減)
国制度
障害児施設
1/30に軽減)
県制度【拡充】
中学校小学校障害児施設
(1/3に軽減)
県制度


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,434 0 0 0 0 0 0 0 1,434
要求額 1,365 0 0 0 0 0 0 0 1,365