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平成21年度当初予算（財政課長段階要求状況）
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：知的障害者福祉費
事業名：

発達障害支援体制整備推進研修事業

将来ビジョン関連事業（支え合う／高齢者、障害者等の質の高い生活の確立）

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福祉保健部　障害福祉課　子ども発達支援室　　電話番号：0857-26-7151


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 258千円 829千円 1,087千円 0.1人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：258千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

幼児期の発達障害児支援の中心的な役割を果たす市町村の保健師と保育士・幼稚園教員(以下、保育士等)について、関係機関との連携及び支援体制整備の推進に関わる研修を実施する。


    (１)【新規】市町村保健師研修事業(要求額：２８千円)
    　　幼児期における健康診断等での気づきと早期支援の役割を担う保健師について、療育機関との連携及び教育機関への移行支援に係る資質向上をねらいとした研修を実施する。
    　　研修会は年２回実施。
    (２)【新規】発達障害保育リーダー養成研修事業(要求額：２３０千円)
    　　発達障害児支援の体制整備(保育士等への助言、専門機関との連携、保護者への支援)について、園の中心となるとともに他園や地域へ助言できる保育士等の養成研修を実施する。
    　　研修会は年８回実施。

２　要求のポイント

・幼児期の支援の中心的な役割を果たす保健師と保育士等の、県の支援体制との連携に関わる資質向上を図る。

・幼児期における関係機関の連携体制を整理し、体系的な支援を推進する。
・教育機関への移行支援を推進し、一貫した支援体制の整備を進める。

３　目的・背景

(背景)
・今後の県の発達障害支援体制整備に関する基本的な方向性を示すために、平成１９年度に県の体制を中心とした「鳥取県発達障害支援体制整備基本計画(グランドデザイン)に関する報告書」を取りまとめた。
・障害児支援の中心的な役割を果たすのは市町村であり、対象児への一貫した支援体制整備を進めるには市町村の体制整備との連携が不可欠。
(目的)
・県全体の支援体制整備を推進するために、保健師と保育士等の連携及び支援体制整備に関わる資質向上を図る。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 258 0 0 0 0 0 0 0 258