事業費
要求額：1,085千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国１／２
事業内容
１ 事業内容
事業実施主体：県 実施方法 委託（受託者：民間団体）
（１）視覚と聴覚に重複して障害のある者（以下「盲ろう者」という｡)の通訳・介助
盲ろう者通訳・介助員としての証の交付を受けた者が鳥取盲ろう者友の会へ利用登録をした者に対して通訳・介助を行う。
（２）通訳・介助員の派遣調整
通訳・介助員の派遣について、ニーズの把握・日程・人数等の調整を行う。
２ 積算根拠
委託費 １，０８５千円（財源：国庫１／２ 県１／２）
（制度利用盲ろう者 ４名、派遣調整０．２人役）
【内訳】
（単位：千円）
区分 | 経費 | 要求額 | 根拠 |
| 通訳・介助 | 報償費 | ５５０ | @2,500円/h×55h/年・名(過去３年間平均実績)×4名(利用登録見込数) |
旅費 | ６８ | @17,000円(過去３年間平均実績)×4名(利用登録見込数) |
派遣
調整 | 人件費 | ３５７ | 非常勤単価Ⅳ（報酬 1,558千円＋共済費224千円）×0.2人役 |
事務費 | １１０ | 報償費の20％
550,000円×20% |
合 計 | １，０８５ |  |
３ 背景・目的
盲ろう者は「見えない・聴こえない」障害を持っていることから常に孤独を強いられ、言語的な情報や外部環境の把握、移動についても他者の支援なくしては出来ない困難を抱えている。
盲ろう者の支援については、社会福祉法人 全国盲ろう者協会により平成３年から実施されてきた「盲ろう者向け通訳・介助者派遣事業」において策が講じられていた。
しかし、平成２０年度限りで当協会の事業が終了することが決定され、事業を実施していない都道府県の盲ろう者の支援については来年度以降の支援策が不透明となったため、来年度以降の県内の盲ろう者の支援手段を確保する必要がある。
障害者自立支援法において、盲ろう者への支援は都道府県地域生活支援事業に位置づけられていることから、県が盲ろう者に対して通訳・介助者を派遣し、盲ろう者のコミュニケーション及び移動等を支援することにより、盲ろう者の自立と社会参加を促進する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
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0 |
0 |
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0 |
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0 |
| 要求額 |
1,085 |
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