社会福祉施設職員等退職手当共済事業

事業費

要求額：216,568千円 　（前年度予算額 229,968千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

　独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当制度による退職手当を支給するために要する経費の１／３を補助を行う。

２　金額根拠

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

補助金額	積算内訳
216,568 （229,968）	46,000円×4,708人 （21年度単位金額推計額）×(20年4月1日付被共済職員数）
	前年度要求の積算 48,000円×4,791人 （20年度単位金額推計額）×（19年4月1日付被共済職員数）

３　目的・背景

　（独）福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当制度への補助事業を実施し、民間社会福祉施設職員の待遇改善及び入所者サービスの充実、施設経営の安定を図る。

４　社会福祉施設職員手当共済制度の概要

　国、都道府県、社会福祉施設の３者が各々１／３原資を出し合い退職職員に退職手当を支給する。

要求額の財源内訳(単位：千円)