衛生統計費／平成21年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度予算要求額	6,400千円	18,227千円	24,627千円	2.2人	0.8人	0.0人
20年度当初予算額	8,458千円	16,822千円	25,280千円	2.2人	0.8人	0.5人

要求額：6,400千円　（前年度予算額 8,458千円）　　財源：国１０／１０、単県　

　国からの委託により以下の厚生労働統計調査（保健関係）等を行う。

（１）国民生活基礎調査（世帯票）【継続】

［要求額：426千円（前年397千円）］

区分	内容
概要	保健、医療、福祉等の国民生活の基礎的な事項（世帯構成、健康状態等）について聞き取り調査を行う。
種類	指定統計（根拠：統計法）
調査単位地区	Ｈ１９：１００地区（大規模調査：３年周期）、　Ｈ２０：５地区、Ｈ２１要求：６地区
調査時期	６月

（２）人口動態調査【継続】［要求額：1,838千円（前年1,245千円）］

区分	内容
概要	出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象について把握するための調査を行う。
種類	指定統計（根拠：統計法）
調査件数（概数）	Ｈ１９：１７，０００件、Ｈ２０：１７，０００件、　Ｈ２１要求：１７，０００件
調査時期	毎月

（３）医療施設調査【継続】［要求額：12千円（前年10千円）］

区分	内容
概要	病院及び診療所の分布と整備の実態及び医療施設の診療機能を把握するための調査を行う。
種類	指定統計（根拠：統計法）
調査対象	医療法上の届出及び処分があった医療施設
調査時期	毎月

（４）２１世紀成年者横断調査【継続】

［要求額：505千円（前年470千円）］

区分	内容
概要	２０～３４歳の男女及びその配偶者の家族構成、家計・住居・就業等の状況、夫婦の家事・育児の分担等の実態について継続的に調査を行う。
種類	承認統計（根拠：統計報告調整法）
調査単位地区	Ｈ１９：７地区、Ｈ２０：７地区、Ｈ２１要求：７地区
調査時期	１１月

（５）中高年縦断調査【継続】［要求額：822千円（前年774千円）］

区分	内容
概要	５０～５９歳の男女の「健康・就業・社会参加」について継続的に調査を行う。
種類	承認統計（根拠：統計報告調整法）
調査単位地区	Ｈ１９：１３地区、Ｈ２０：１３地区、　Ｈ２１要求：１３地区
調査時期	１１月

（６）介護サービス施設・事業所調査【継続】

［要求額：85千円（前年57千円）］

（７）世帯動態調査【臨時】［要求額：130千円（前年0千円）］

区分	内容
概要	世帯の実態を正確に把握し、世帯変動の実態と要因を明らかにするための調査を行う。
種類	承認統計（根拠：統計報告調整法）
調査単位地区	Ｈ１６：１地区、Ｈ２１要求：３地区（５年周期）
調査時期	７月

（８）衛生行政報告例【継続】［要求額：53千円（前年331千円）］

区分	内容
概要	県における衛生行政の実態を把握し、国及び地方公共団体の衛生行政運営の基礎資料（公衆・環境衛生、医務及び薬務関係行政の業務実態等）を得るための調査を行う。
種類	届出統計（根拠：統計法）
報告対象	県
国報告時期	年度報（翌年５月末）　隔年報（翌年２月末）

（９）地域保健・健康増進事業報告【継続】

［要求額：12千円（前年12千円）］

区分	内容
概要	地域住民の健康保持及び増進のために実施している保健事業を把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率・効果的な推進の基礎的資料（母子保健、予防接種、保健所との連絡調整と市町村への援助状況、職員設置状況、老人保健の実施状況）を得るための調査を行う。
種類	届出統計（根拠：統計法）
報告対象	保健所及び市町村
国報告時期	翌月６月末日

（１０）病院報告【継続】［要求額：12千円（前年12千円）］

区分	内容
概要	全国の病院の分布とその実態、利用状況等を把握し、医療行政の基礎資料（患者票＜施設名、開設者、病床数、患者数＞、従事者票＜医師、歯科医師、看護師等の医療関係従事者数＞）を得るための調査を行う。
種類	承認統計（根拠：統計報告調整法）
報告対象	医療法上に定める病院
国報告時期	患者票（翌月２０日）、従事者票（１０月末）

（１１）非常勤職員人件費等【継続】

　［要求額：2,505千円（前年2,376千円）］

区分	内容
概要	統計調査業務を行う非常勤職員１名の人件費等の経費。（平成２１年４月～翌年３月まで）

（１２）医療施設静態調査【臨時】［要求額：0千円（前年195千円）］

（１３）患者調査【臨時】［要求額：0千円（前年972千円）］

（１４）医師・歯科医師・薬剤師調査【臨時】

　［要求額：0千円（前年114千円）］

（１５）受療行動調査【臨時】［要求額：0千円（前年359千円）］

（１６）全国家庭動向調査【臨時】［要求額：0千円（前年120千円）］

（１７）厚生統計地区別講習会開催事業【臨時】

　［要求額：0千円（前年300千円）］

（１８）東部総合事務所福祉保健局臨時職員人件費等【臨時】

　［要求額：0千円（前年714千円）］

単県　　統計調査を行う非常勤職員(２，４０６千円)
　　人口動態調査結果処理(１１１千円)

衛生統計費