事業費
要求額：60,776千円 （前年度予算額 51,757千円） 財源：国１０/１０、国１/２、単県
事業内容
１ 事業の内容
生活保護の実施に係る各種の調査、監査及び適正実施推進事業の実施に要する経費である。
①監査委託事業（国１０/１０）【継続】
県本庁に配置されている生活保護指導職員（３名）の庁費。
②法施行事務費（国１/２、単県）【継続】
県本庁が指導監査を行うための経費及び県福祉事務所が保護決定事務を行うための経費。
③生活保護適正実施推進事業（国１０/１０、国１/２、単県）【継続】
生活保護の実施基盤の整備充実、適正実施の推進等に要する県本庁及び県福祉事務所の経費。
④ホームレス全国調査事業（国１０/１０）【継続】
国が実施する予定のホームレスの全国調査に必要な経費
⑤社会保障生計調査事業（国１０/１０）【新規】
被保護世帯における家計の収支の内容を把握し、生活保護基準等の生活保護制度運営に必要な資料を得ることを目的とした調査に要する経費。
⑥被保護者自立（就労）支援事業（国１０/１０）【継続】
県福祉事務所に被保護者の就労の支援を行うための就労支援専門員を配置するための経費。
２ 金額根拠
事業区分 | 金額（千円）
（ ）：前年度予算額 | 財源 |
| 監査委託事業 | ３０１（３０１） | 国１０/１０ |
| 法施行事務費 | ２６，６６８（２６,２７９） | 国１/２、単県 |
| 生活保護適正実施推進事業 | ２３，８８４（１７,６６８） | 国１０/１０、国１/２
単県 |
| ホームレス全国調査事業 | ５５（５５） | 国１０/１０ |
| 社会保障生計調査事業 | ２，４１１（０） | 国１０/１０ |
| 被保護者自立（就労）支援事業 | ７，４５７（７，４５４） | 国１０/１０ |
| 合計 | ６０，７７６（５１,７５７） |  |
３ 要求のポイント
○生活保護適正実施推進事業の内訳
実施主体及び事業内容 | 国庫 補助率 | 所要額（千円）
（ ）：前年度予算額 |
県
本
庁 | 特別指導監査等事業 | 10/10 | 161（161） |
| 処遇方策検討事業 | 10/10 | 368（368） |
| 福祉事務所職員研修事業 | 10/10 | 1,116（1,160） |
| レセプト点検充実事業 | 10/10 | 4,494（4,489） |
| 生活保護担当者事務研究会 | 10/10 | 148（104） |
| 生活保護システム運営費 | 単県 | 12,228（6,017） |
| 生活保護システムパソコン使用費 | 10/10 | 845（845） |
小計 | | 19,360 （13,144） |
| 県福祉事務所 | 扶養義務調査推進事業 | 10/10 | 881（881） |
| 所内研修等充実事業 | 10/10 | 1,777（1,777） |
| 処遇困難ケース自立促進事業 | 10/10 | 887（887） |
| 制度周知徹底事業 | 単県 | 619（619） |
| 勤労意欲助長事業 | 1/２ | 360（360） |
小計 | | 4,524（4,524） |
合計 | | 23,884（17,668） |
○昨年度との変更点
・生活保護システムのサーバーの入替について
（生活保護適正実施推進事業 生活保護システム運営費）
平成１４年度に導入した生活保護システムのサーバー（３台）の耐用年数（５年）が過ぎていることから、平成２１年度に入れ替えようとするもの。
サーバー入替に係る経費 ８，００８千円
・現在システム保守料 年間５８０万
↓
・入れ替え後 年間４００万
・社会保障生計調査事業について(国１０／１０)
被保護世帯に毎月家計簿を作成してもらい、被保護世帯における家計収支の内容を把握し、生活保護基準等の生活保護制度運営に必要な資料を得ることを目的とした厚生労働省からの委託事業。調査は２ヵ年にわたり、持ち回りで実施される。
調査世帯手当 １，０２０千円（月3,400千円×25世帯×12月）
調査員手当 １，００８千円（月3,360千円×25世帯×12月）
調査事務費 ３８３千円