当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:身体障害者福祉費
事業名:

聴覚障害者生活支援モデル事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障害者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 障害福祉課 地域生活支援室  電話番号:0857-26-7157


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 1,300千円 829千円 2,129千円 0.1人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,300千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

 西部圏域において、2年間のモデル事業で、聴覚障害者を対象とした日中活動、教養講座を開催する団体へ支援する米子市に対して補助金を交付する。
    • 補助事業者:米子市 補助率1/2
    • 間接補助事業者:特定非営利活動法人コミュニケーション支援センターふくろう)
    平成21年度聴覚障害者生活支援モデル事業概要

    対象者

    回数

    人数

    活動内容

    聴覚障害者(中途失聴者含む)、難聴者

    42回

    40名

    【日中活動】
    健康チェック、情報提供、創作活動、栄養料理教室、社会見学(外出)等
    【教養講座】
    食中毒、悪徳商法、メタボリックシンドローム、福祉制度等

    ※平成19、20年度と平成21年度との事業内容の違い
      ○事業実施期間の拡大

       19年度は10ヶ月、20年度は11ヶ月の事業実施期間だったが、21年度は通年(12ヶ月)実施とする。

      ○対象者の拡大

       20年度までは生まれつきの聴覚障害者のみを対象としていたが、21年度は中途失聴者及び難聴者も対象とする。

2 積算根拠

事業費 2,600千円×1/2=1,300千円
負担金、補助金及び交付金 1,300千円(単県)

3 事業期間

2年間のモデル実施とする。
併せて、市町村の地域生活支援事業(地域活動支援センター)として実施できないか検討する。

4 背景・目的

手話を必要とする聴覚障害者は、「聞こえない」という障害のために、テレビ・ラジオ・電話又は近所付き合いなどによって得られるはずの様々な情報から遮断されている。
社会との関わりを持たず、コミュニケーションや情報のない閉ざされた空間で暮らす事で、悪徳商法の危険にさらされたり、精神的疾患を発症したりといった聴覚障害者が増えており、財産管理・健康管理・家族介護・社会参加などいくつもの課題が混在し、命や人権が脅かされる事態が発生している。
 社会の中に「居場所」がなく孤立してしまっている聴覚障害者が使うことの出来る社会資源の開発が急務であることから、聴覚障害者の日中活動の機会や集える場を提供することで、お互いの生活を高めあい、健康や生きがいを維持し、自立した地域生活へと結びつけることを目的とする。

5 平成19〜20年度の事業実施状況

財源:独立行政法人 福祉医療機構  高齢者・障害者福祉基金助成金(2ヶ年助成)(10/10)
場所:米子市福祉保健総合センターふれあいの里
【平成19年度】 事業費:2,000千円
活動内容
開催回数
備考
日中活動30回
(H19.6.4-H20.3.16)
健康チェック、情報提供、創作活動、社会見学(外出)等
教養講座10回
(H19.6.17-H20.2.24)
食中毒、悪徳商法、メタボリックシンドローム、福祉制度等
実行委員会8回
学習会5回
準備会8回
【平成20年度】事業費:1,750千円
活動内容
開催回数
備考
日中活動33回
(H20.5.19-H21.3.2)
健康チェック、情報提供、創作活動、栄養料理教室、社会見学(外出)等
支援者会議13回支援者の資質向上と日中活動の充実、事前準備
運営委員会4回事業実施にかかる課題の把握・整理、検討・進捗
※ 2ヶ年助成・・実施に2か年を要する事業、又は、事業を2か年継続することで効果や成果が発揮される事業について2ヶ年に渡り、各年度 200万円(合計400万円)を限度として助成される。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,300 0 0 0 0 0 0 0 1,300