１ 事業内容
実施主体：県
（１）高次脳機能障害者支援事業（拡充：国１／２、県１／２）
高次脳機能障害者支援拠点機関（鳥取大学医学部附属病院に委託設置）が医療・福祉の切れ目のない支援の強化と専門的アドバイザーとして活動する。
（２）高次脳機能障害者家族会補助金（継続：国１／２、県１／２）
当事者家族会が実施する相談事業及び一般向けの普及啓発研修に対して補助を実施する。
（３）高次脳機能障害支援連携強化事業（継続：国１／２、県１／２）
・高次脳機能障害に対する医療関係者の人材育成とスキルアップ、職種間の連携を目的とした研修を実施する団体に補助を行う。
・高次脳機能障害の支援体制等のフロー図を記載したパンフレットを作成する。
２ 事業費
要求総額：８，１７２千円（前年度：７，０８０千円）
３ 前年度との事業比較
（１）高次脳機能障害者支援事業
・相談支援コーディネーター単価変更（非常勤報酬区分Ⅰ→非常勤報酬区分Ⅱ（医療職給与表（２）２級５号臨床心理士相当））
月178,000円 → 月182,400円
（専門的技術支援等の役割が中心であり、専門職を配置する必要があるため。）
・活動旅費、研修事務費等の増額（支援対象機関の拡大）
（２）高次脳機能障害支援連携強化事業（旧高次脳機能障害普及啓発事業：細事業名変更）
・財源の変更（特別対策基金事業の廃止に伴う）
Ｈ２０年度：国１０／１０ → Ｈ２１年度：国１／２、県１／２
４ 背景・事業の目的
（１）背景
・高次脳機能障害者支援拠点機関（Ｈ２０設置）の相談件数は、当事者実人数５３名、延相談件数７７１件（Ｈ２０．９月末）。
（推計対象者数約３２０人）
・対象者が急性期、回復期医療後に福祉につながっておらず、サービスの利用率が低い。（Ｈ２０年度調査結果：４％）
・事業所に症状等に対する医療的知識が薄く、支援の幅が広がらない。
（２）目的
・高次脳機能障害者の急性期医療と回復期・維持期医療の連携強化
・医療と福祉の連携強化
・上記を踏まえた支援者のスキルアップ
・高次脳機能障害者の支援に対するアドバイザー機能の強化
（３）高次脳機能障害者実態アンケート結果抜粋
○回答数：１３４件（９月末現在集計中）
・具体的な検査を受けている：４２件（３１％）
・障害程度区分の認定を受けている：５件（４％）
・受傷から高次脳機能障害の診断までに３年以上要した：２５件（２６％）
・精神障害者保健福祉手帳を持っている：７３件（５４％）
・復職、転職又は福祉的就労している：２４件（１８％）
５ 高次脳機能障害とは
交通事故や脳の疾患等により脳が損傷を受け、次のような症状が現れ日常生活に支障を来すこと。
・ボーッとしている、何もする気が起きない、簡単なミスが増えた
・短時間で物事を忘れる、約束が覚えられない等
・感情のコントロールが難しくなった、お金の管理ができない、人間関係がうまくいかなくなった等
・計画的に物事を行うことができなくなった、効率よくできなくなった等
・言葉が話せなくなった、話が理解できなくなった、文字や色が認識できなくなった等