事業費
要求額：220千円 （前年度予算額 460千円） 財源：
事業内容
事業内容
漁業操業に関する情報の収集と関係機関への迅速な伝達
- 水産研究・実践活動の発表会の開催（年１回）
- 漁業士認定委員会開催
背景
沿岸漁業の主要漁獲対象が変化しており、変化に対応するための情報の収集と伝達の重要性が増加。
平成１９年度より水産業の普及員（３名）を廃止。
普及員の不在を全ての水産関係職員で補填。
成果
成果事例
(1)漁業者、研究機関、行政の情報交換。
(2)指導漁業士を中心に地域間連携。
(1)女性の指導漁業士の認定
(2)先端技術情報の提供・普及
(3)省エネ操業対策
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
460 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
460 |
| 要求額 |
220 |
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220 |