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平成21年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

水産物流通対策チャレンジ支援事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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水産振興局 水産課 漁業振興担当  電話番号:0857-26-7316


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 3,311千円 4,143千円 7,454千円 0.5人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,311千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

事業概要

沿岸漁業振興ビジョンの中で、流通対策は重要課題の一つ。

    燃油高騰に耐える漁業経営体質の転換を促すため、流通の簡素化・多様化などにより、生産現場での価格向上、付加価値の向上を図る。

事業内容

現在の水産物の販売方法、流通方法を見直し、改善に取り組む漁業者、流通業者等の活動を支援する。

事業メニュー
(1)産地直送・販路開拓支援
 消費地市場(卸・仲買)を通さないで、直接、飲食店等に出荷するなど、漁業者・漁協が行う新たな販路開拓の取り組みを支援する。
<補助内容:情報収集、商談会、販売・PR経費>

(2)鮮度向上支援
 県が主体に活締め(神経締め)技術の普及を図るとともに、漁業者が、活締めした魚や高鮮度の魚をシール等によって差別化して出荷する取り組みを支援する。
<補助内容:情報収集、販売・PR経費>

(3)地域ブランド創出支援
 各地域の特産(鮮魚だけでなく加工品も含む)をブランド化して売り出す取り組みを支援する(現在、県産魚PR推進協議会がブランド化に取り組んでいるが、年に1〜2種類のみで、全県的なものしか対象とせず)。
<補助内容:商談会、販売PR経費>

(4)加工品づくり支援
 学校給食用や未利用資源等の加工品づくりを支援する。
<補助内容:商談会、販売PR経費、試作品作成>

実施主体

漁業者、協同組合、任意団体、漁業者と仲買人又は加工業者等のグループ、市町村

所要経費

1ヶ所当たり上限500千円  8ヶ所程度  合計3,000千円
補助率 1/2

事業年度  H20年(補正)〜H22年

背景

・水産物は生産者による価格決定ができないセリ売り方式

・泊以東の地域の販売は、産地市場でのセリのみ。販売ルートの多様化を求める声あり
・関西市場で鳥取県の魚は選別が悪いとの評価がある
・沿岸魚種のブランド対象はイワガキとサワラだけ。関西では、シロイカや初夏のマアジの評価が高いがブランド化されず
・消費地の需要はあるが、未開拓の資源(特に海藻類)がある
・境港で水揚げされた水産物の出荷先は、県内が約15%、京浜が約27%、京阪神が約20
・消費地には産地直送を望む店があるが、ディリバリーに伴うリスク等(荒天時の品不足・運賃負担、値決め)があり、事前に十分な商談を行わないと継続しない

想定事業箇所(主なもの)

地域事業主体内容メニュー
個人シロイカ加工、産直(1)(3)(4)
田後漁協、仲買シロイカの地域ブランド化(2)(3)
網代支所、仲買未利用海藻の出荷PR(1)(4)
賀露個人インターネット販売(1)
賀露海鮮市場協同組合地元特産の地域ブランド化(1)(3)
酒津〜泊各支所合同マダイの高鮮度出荷(2)(3)(4)
赤碕漁協給食事業の販路拡大(1)(4)
中山〜淀江各支所合同サワラ、アジの高鮮度出荷(1)(2)(3)

補助対象経費

  補助内容        対 象 経 費
情報収集先進地等調査旅費、講師旅費及び謝金
商談会等開催会場借上げ料、商談会出席旅費、茶菓代
販売PR経費シール、パーチ、ポップ等の作成経費
ホームページ、チラシ等作成経費
ネットショップへの出店経費
展示会出展経費、テント・机等リース代
試食サンプル代、紙皿等消耗品代
旅費、車借り上げ代、マネキン代
試作品作成調味料、鍋等消耗品

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,311 0 0 0 0 0 0 0 3,311