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平成21年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業総務費
事業名:

漁業金融対策費((3)漁業経営維持安定対策事業)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  電話番号:0857-26-7313


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 1,321千円 3,314千円 4,635千円 0.4人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 1,462千円 3,121千円 4,583千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,321千円  (前年度予算額 1,462千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の内容及び所要経費

漁業経営の維持が困難となった中小漁業者に対し、その漁業経営の再建を図るため、緊急に必要な固定化債務の整理等に必要な資金の融通を行った金融機関に対して利子補給を行う。

         (基準金利:平成20年10月21日現在)
    融資枠
    利子補給率貸付利率本年度利子補給額
    過年度承認分 1億円 1.25%  2.0%    966千円
    21年度承認分 1億円 1.25%  1.8%    355千円
        計 -  1,321千円

2 現状と背景

・長引く魚価の低迷や最近の燃油・資材の高騰により、漁業経営が圧迫され、経営体に残る利益が薄くなってきている。

・このため、資材代金や修繕費の未払金が発生したり、支払のため の高利の資金の借入れが発生している。
・資金の借り入れは実質的な固定化債務となり、漁業経営の維持が困難な状況につながっており、再建計画作成による経営の見直しや、漁業経営維持安定資金の活用による負債の整理により、経営再建が必要な状況にある。

3 制度概要


 融資機関

信漁連、農林中金、銀行、信用金庫

 整理対象債務

未払債務、期限延長や借換え等により実質的に延滞又は固定化していると見なされる債務等

 償還期限

10年以内(据置期間 2年以内)

 貸付利率

水産庁からの通知に基づき、知事が決定

 借受者 

漁業者は再建計画を作成し、知事の承認が必要
 債務負担行為 期間:平成22年度から平成32年度まで  限度額: 7,793千円

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,462 0 0 0 0 0 0 0 1,462
要求額 1,321 0 0 0 0 0 0 0 1,321