当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業経営能力向上促進事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  電話番号:0857-26-7313


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 31,750千円 3,314千円 35,064千円 0.4人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:31,750千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の内容

(1) 事業の内容

    沿岸漁業振興ビジョンの重要課題である「漁業経営の効率化」を図るために、県内の中核的漁業者のうち、漁業経営の改善に取り組む者に対し、次の経費の支援を行う。

    A 省エネ等経費の削減に資する機器の購入経費
    例)省エネ型エンジン、潮流計及び魚群探知機等 

    B 温暖化等による海の変化に対応するための漁法転換経費
    例)刺し網漁業への転換のため必要な揚網機、ハマチ網

    (2)事業実施主体

    漁業経営の改善を図る10t未満の漁船漁業者
    (積立てぷらす(国が展開中の漁業経営安定対策事業)に加入する者)

    想定人数:機関換装15人、機関換装以外10人
    (積立てぷらす加入可能者 約75人 の1/3)

    (3)補助対象経費

    経営改善のために購入する機器及び漁具の代金

    (補助対象経費の上限額)

    1 省エネ型エンジン

    500万円

    2 省エネ型エンジン以外の機器

    沿岸漁業改善資金の貸付上限額。
    ただし漁業用ソナーは200万円とする。

    3 漁法転換のための漁具

    100万円
    2、3は組み合わせて利用できるが、1の省エネ型エンジンは2、3と組み合わせて利用できないものとする。

    (4)補助率

    1/3

2 所要経費

31,650千円

(内訳)

項  目

積  算

省エネ型エンジン

15人×5,000千円×1/3=24,990千円

省エネ型エンジン以外

10人×2,000千円×1/3=6,660千円

3 事業の目的

燃油高騰等の厳しい経営環境の中で、経営改善の取組みやすい環境を整備し、中核的漁業者の経営体質を改善することで、本県沿岸漁業の基盤を強化するため。

【沿岸漁業振興ビジョン】5年後の目標

漁業収入の向上(年間1,000万円以上 41人⇒81人)

4 事業の背景

漁業経営の不安要因
漁業経営は、漁業の特性ともいうべき収入変動により、本来的に不安定性が大きい。

また、燃油等経費の高騰が魚価に反映できない。

経営の不安定性が阻害要因となり、経営改善のための必要な資金調達や後継者確保に支障が生じる。


鳥取県の沿岸漁業の現状
燃油高騰、魚価安等の要因で漁業収入が減り、沿岸漁業改善資金(無利子資金)を利用した機関換装、設備投資が激減。

 機関換装貸付額 10年前の10分の1に減少
 平成9年度45,170千円 ⇒ 平成19年度4,900千円 

漁業者からは古いエンジンはオーバーホールを行い壊れるまで使うといった声が聞かれるが、燃費が悪くなる一方であり経費の削減に繋がらない。また、エンジンが海上で故障すれば大変危険。

平成19年度機関が原因となった漁船保険適用事故件数 80件(10t未満漁船の普通事故件数329件の1/4)

潮流計等の機器は省エネに繋がるものがあるため設置促進が必要。
温暖化等により水産資源が減少している漁業の中には対象魚種の転換、追加が急務。

しかし・・・

現状としては燃油高騰、不漁、魚価安が原因で設備投資したくても出来ない。

悪循環により経営体力が一層減退!!

5 事業の効果

水産物の安定供給の担い手として、各漁村を支える中核的漁業者が増えることで産業基盤が強化される。
沿岸漁業に強い経営体が増えることで、漁業後継者の確保へ期待が持てる。

積立てぷらす加入者を事業対象とする理由

積立てプラスに加入する漁業者が鳥取県の中核的漁業者として各漁村を担っていく者と認められるため。

(水産庁が示している積立てプラスの対象漁業者の要件)
「効率的かつ安定的な漁業経営」を実現するために積極的かつ計画的に経営改善に取り組む漁業者
〜以下のすべての要件を満たす漁業者〜
@
「効率的かつ安定的な漁業経営」の育成を目的とする「漁業経営の改善及び債権整備に関する特別措置法」に基づく経営改善計画を策定し知事の認定を受けていること
A
経営改善の取り組みによって、将来的に「他産業並の所得」を安定的に確保できる漁業所得水準にあること。
水産庁が各県に対して基準を設けているが、鳥取県の場合は漁業所得が2,394千円以上5,905千円未満であること。
B
漁業共済へ実質加入していること。
C
漁業が主業であり、漁家経営体の「海上従事日数がもっとも多い者」の年齢が加入時点で65歳であること
D
地域で行われている資源管理・漁場環境改善の取り組みに協力的であること。

水産庁が示している「効率的かつ安定的な漁業経営」のイメージ像
・収益性が高く、かつ、将来にわたって収益の安定性や成長性がある経営体(自立的・安定的な経営レベルに達した経営体)
・具体的な姿は、漁業種類や地域の特性によって多様

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 31,750 0 0 0 0 0 0 0 31,750