当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

子どもから始める魚食推進事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  電話番号:0857-26-7313


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 941千円 1,657千円 2,598千円 0.2人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:941千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

県内の小学校に対して、県産魚を使った調理実習等水産業に関する授業の提案及び出前授業を行う。

      授業直前及び授業後1ヶ月後を目処に児童に対して魚食に関する意識アンケートを実施し、今後の施策に活かす。

    <提案する授業の内容例>

    例1

     ハタハタ、アゴ等の安価で庶民的な県産魚、又はドギ、カスベ等一見好まれない県産魚を使った調理実習

     講師は漁協女性部や食生活改善推進員に依頼


    例2

     水産施設訪問授業(海の魚が食卓に並ぶまで)と漁業士又は漁協女性部による語り部授業

    賀露市場見学⇒漁港(漁船)見学⇒かろいち・かにっこ館⇒栽培漁業センター


    例3

     地球温暖化に伴う漁場環境の変化及び鳥取県の栽培漁業についての出前授業

2 事業実施主体

水産課及び授業を希望する小学校

3 所要経費

690千円

(内訳)

例1

材料費10千円/1授業×10授業=100千円(枠外)
講師料6千円/1h×2時間×2名分×10授業=240千円
(子ども相手であり難易度が高いため講師は2名必要)

特別旅費 30千円
岩美〜東部(4箇所)5,300円×2名分
赤碕〜中部(2箇所)3,480円×2名分
赤碕〜西部(4箇所)6,080円×2名分


例2

講師料6千円/1h×1時間×5授業=30千円
貸切バス代58千円×5授業=290千円(枠外)

例3

0円

4 事業期間

平成21年度〜23年度

4 目的とその背景

目的 魚食普及 

 調理実習を通して魚への興味を引出し、魚に対する嫌悪感を解消させる。
 自分が料理した魚を通して、食材としての魚に対する感謝の気持ちを実感させ、残さず食べることの大切さを伝える。
<背景>
大日本水産会実施の「食材に関するアンケート調査」によると食の形態を問わず肉料理派が多数を占めており、大きな理由の一つとして子どもが魚介類を好まないことが挙げられている。

子どもが食べないから親も食べない ⇒ ますます子どもが食べなくなる


 水産業の現場を見学することで漁師が命がけで魚を獲ることを伝える。
 鳥取県の水産業を学ぶことで水産業振興に資する。
<背景>
教育機関等が実施している「教育ファーム」は農業が主であり、水産物はほとんど扱われていない。

6 水産課が事業を行う理由

 自由参加形式のイベントでは、魚食に興味がある人や食に関して問題意識を感じている人だけが参加することになる。
学校であればさまざまな家庭環境の児童がいることから、魚食に触れるきっかけ作りには最適である上、公平な意識アンケートが実施できる。

食育については、様々な観点から各課が事業を行っているが、魚食に限った事業は、食育所管課では実施されないため、水産課が行う必要がある。

【食育関係課】
課名
事業内容
「子どもから始める魚食推進事業」との関わり
健康政策課「食のみやこ鳥取〜食育プラン〜」主管課
広く一般に対して「食育」の普及、指導及び関係者の育成
 栄養士、食生活改善推進員の紹介等
食のみやこ推進室地産地消を目的に、広く一般に対して料理講習会等のイベントを提案
魚についてはブランド化対象魚種を決定し、県内外へPR
 家庭料理における県産魚を使ったレシピ提案等
(児童の家庭へ配布するレシピ集等)
体育保健課学校教育における食育主管課
具体的な事業としては、学校給食を通した食育推進事業を目的に、市町村や各学校等を指導
 市町村、各学校へ当時業をPRするための後方支援。栄養指導との連携など授業の組み立てを協力。
小中学校課各授業で食育を推進するように、市町村や各学校を指導 市町村、各学校へ当事業をPRするための後方支援。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 941 0 0 0 0 0 0 0 941