県立学校裁量予算事業(高等学校運営費）

事業費

要求額：845,422千円 　（前年度予算額 870,203千円）　　財源：単県、国庫、使用料・手数料、諸収入　

事業内容

１．事業概要

　学校長の裁量を拡大し、より特色ある学校づくりを行うとともに、学校の自立度を高めることを目的として、平成１８年度から導入した事業である。

（１）運営費　
　　(A)運営経費…光熱水費等、学校運営上の必要な経費
　　(B)一般事業費…学校に運用を任せた方が効果的な事業
　　(C)繰越額　…学校の節減により翌年度へ繰越す額
（２）教職員旅費（※高等学校課要求）
　　 教職員の出張旅費
（３）学校独自事業（※高等学校課要求）
　　 各学校が企画・立案した事業を実施する経費

２．事業の効果

○学校長の判断による予算執行が可能となったことから、学校における自立度が高まっている。
○運営費から学校独自事業への流用、節間における流用の対応が迅速にできるため、学校が予算を効果的に執行することができる。
○学校独自の発想と取組みが求められることから、教職員の学校運営への参加意欲が高まっており一体感が強まっている。
○前年度の節減経費を翌年度に繰越すことができるため、長期的な学校運営計画をたてる事ができるとともに、職員への経費節減への考え方が浸透してきている。

３．要求額及び積算方法

(A)運営経費＋(B)一般事業費＋(C)繰越額+(D)調整額

　　　　　　　＝運営費要求額845,422千円（870,203千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　（単位：千円）

内容	要求額	積　算　方　法
(A)運営経費	９６１，２５２	過去３カ年の決算額の平均から、生徒数減に伴う必要経費の減額分（消耗品費等）を差し引いて算出した額を要求
(B)一般事業費	３６，０６４	必要経費の積上げ額を要求 （学校評議員制度等）
(C)繰越額	７０，０００	過去３カ年の執行残の平均等を基に繰越見込額を要求
(D)事業分離に 係る調整	△２２１，８９４	一括発注に伴う経費等
計	８４５，４２２ （８７０，２０３）

４．事業の見直し（昨年度との変更点等）

　情報機器（パソコン、周辺機器等）、印刷機、FAX、電話交換機、事務用パソコンについては、固定された経費であり、生活費的な経費ではないことから教育の情報化推進事業費へ一本化し、裁量予算事業から分離した。

　また、鳥取中央育英高校及び日野高校の寄宿舎に係る運営費については、倉吉農業高校の寄宿舎運営費と一本化し、裁量予算事業から分離した。
＜事業分離の内訳＞

内　　容	金　　額
一括発注対象パソコン等	△１９，７３２
学校発注対象パソコン等	△１７４，５０３
印刷機	△３，６１６
FAX	△３８
電話交換機	△８，３４３
事務用パソコン	△８，６４０
高等学校寄宿舎運営費	△５，２１４
被服費（H20から分離）	△１，８０８
合　　計	△２２１，８９４

事業内容の見直し（新旧対照表）

要求額の財源内訳(単位：千円)