当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

教育振興事業費

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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教育委員会 教育総務課 教育企画室  電話番号:0857-26-7914


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 5,040千円 8,285千円 13,325千円 1.0人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 8,907千円 7,211千円 16,118千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,040千円  (前年度予算額 8,907千円)  財源:単県 

事業内容

<事業概要>

∇平成20年度策定予定の「鳥取県教育振興基本計画」(計画年度:平成21〜25年度)の推進に向けた取り組みを図る

    ∇法律上義務づけられた「教育行政の点検及び評価」の効果的な運用を図る
    ∇学校教育、生涯学習、スポ−ツなどの教育の振興に関する重要事項を調査審議するための「鳥取県教育審議会」の開催
    ∇県内の高等教育機関、各校長会などと連携し、鳥取県教育の自立への方策を考えるとともに、学生教育ボランティアの拡大を図る

<新規> I 鳥取県教育振興基本計画推進事業 320千円(0千円) 

1 事業の目的
 鳥取県教育振興基本計画の推進に向けた取組や教育行政の点検評価の効果的な運用に資する。

2 事業内容
(1)アンケ−ト調査
    ○調査内容
     鳥取県教育振興基本計画の推進に関する評価(教育行政の評価及び点検)判断と今後の取組に係るアンケ−ト調査
    ○対
     県内全ての幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校、特別支援学校、高等教育機関、PTA団体、学校教育関係団体、社会教育団体 549箇所

(2)出前説明会
    ○説明内容
     鳥取県教育振興基本計画の内容及び推進に関する評価(教育行政の評価及び点検)判断について
    ○対
     PTAの会合、各社関係団体の会合

(3)パブリックコメント
○公聴内容
鳥取県教育振興基本計画の推進に関する評価(教育行政の評価及び点検)判断及び計画の見直し
○開催時期
 21年9月頃
○公聴方法
 電子アンケ−ト、HP、教育だより「とっとり夢ひろば」、県政だより

II 鳥取県教育審議会費 3,051千円(7,238千円)

1 事業の目的
     学校教育、生涯学習、青少年教育、スポ−ツ、文化芸術等教育の振興に関する重要事項について、調査審議・建議する

2 委員
    ・委員(県内):26名(各委員は1つの分科会に所属)
    ・委員(県外):4名
    ・臨時委員:当該特別の事項に関し学識経験があるもの
    ・専門委員:当該専門の事項に関し学識経験があるもの

3 任期
 ・委員
     2年(現在の委員(第二期)は20年9月11日から22年9月10日)
 ・臨時委員、専門委員
     当該事項に関する調査審議が終了後は解任

4 組織(平成20年10月現在)
 鳥取県教育審議会(30名)
 ┃ ┗○今後の県立高等学校の在り方部会(17名)
 ┣◎学校等教育分科会(14名)
 ┃ ┗○特別支援教育部会(14名)
 ┣◎生涯学習分科会(14名)
 ┗◎学校運営分科会(9名)
    ※分科会の中で専門的に検討する事項が出た場合には、必要に応じて設置(終了すれば廃止)

5 事業内容
  ○総 会:年2回
  ○分科会:年2回
  ○部 会:年2回(予備)
            特別支援部会(20年度審議終了予定)
            高校特別部会(20年度審議終了予定)

III 高等教育機関との連携実現化事業 689千円(689千円)

1 目 的  鳥取県教育の自立を目指して、本県の教育の現状と課題を県内の高等教育機関・校長会等と共有化し、連携して方策を進める。

2 事業の概要

 本県の教育の現状と課題を県内の高等教育機関・校長会等と共有し、相互に連携協力していく検討事項として以下の3点を確認
    ○小・中・高等学校のカリキュラムや授業内容等を良くするために、大学が持っているものを活用できないか。
    ○教員の資質を向上するために、総合力として何かできないか。例えば、授業の方法、研修等に対して連携できないか。
    ○大学の教員養成に対して、学生ボランティア等を含め、小・中・高等学校がどう関わっていくか。

(1)ワーキンググループの設置
     高等教育機関とともに、ワーキンググループを形成し、教育課題について検討及びまとめを行う。
(2)鳥取県教育の展望を語る会(仮称)の開催
     ワーキンググループによる検討結果を教育関係者及び県民に対して示し、その取組を広げることにより、本県教育の振興を図る。

3 ワーキンググループの概要
(1)構成員
     鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、県小学校校長会、県中学校校長会、県高等学校校長会、県特別支援学校校長会、市町村教育委員会、県教育委員会 など
(2)開催回数 課題に応じて適宜
(3)課題
     教師養成の場づくり、教職員研修機能の強化、高大連携の強化、学校支援の充実 など

4 鳥取県教育の展望を語る会(仮称)の概要
(1)日  時 平成21年11月頃
(2)会  場 県民文化会館小ホール
(3)参加対象 教育関係者及び県民
(4)内  容
    ・学生教育ボランティアの活用について
    ・大学による授業支援について
    ・教員免許更新制について
    ・パネルディスカッション
      テーマ例:鳥取県教育に望むもの
      コーディネーター:大学教授
      パネリスト:県内高等教育機関代表
              県内外教育行政代表

IV 学生教育支援隊(学生教育ボランティア)活用事業 980千円(980千円)

1 目 的   学生に教育支援を求める幼保・小・中・高等学校・特別支援
学校のニーズに対して、その運用を円滑に行うためのシステムを構築する。

2 内 容
 学生は講義の空き時間等を利用して、学校の様々な教育活動に参加・体験
[例]
    ・児童生徒の学習支援や特別支援
    ・スポーツや文化活動等の様々な体験活動や交流活動の支援
    ・児童生徒の気軽な話し相手、遊び相手

○募集方法
 ホームページを通じて学生に情報提供

○登録・受入れ
 学生が自分の希望に合うものを選び、大学の受付窓口に登録後、該当の学校等と具体的な打合せ

○経費負担 ボランティア保険加入料、交通費

○平成19年度実績 鳥取大学164名(のべ人数)

○平成20年度実績 鳥取大学 61名(のべ人数)
    (10月12日現在) 

3 効 果
    ・学校、地域社会の中での教育活動の充実
    ・教員志望の学生の指導力の向上
    ・県民への教育に関する情報提供

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,907 0 0 0 0 0 0 0 8,907
要求額 5,040 0 0 0 0 0 0 0 5,040